調査研究

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2006.10.13
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人権教育・啓発プログラム開発研究会報告
2006年5月23日
今年度の書作成に向けて

内田 龍史(部落解放・人権研究所)

 今年度作成する書は、これまで部落解放・人権研究所でまとめられてきた人権教育・啓発プログラム開発のための「書」をベースに、人権啓発の到達点と課題をまとめ、今後、調査研究が行われるべき課題を提言することになる。そのために、個別課題について肉付けとなるような実践について、ゲストスピーカーにをいただくことを考えている。それらを踏まえ、書執筆担当者に執筆原稿をしてもらい、年内を目処に書原稿を揃え、来年初頭に書を発刊することにしたい。

 具体的な項目としては、「第1部 人権啓発の到達点と課題」において、市民向け・企業向け・行政向け人権啓発のためのシステムとプログラムに関する検討を行いたい。

 続く「第2部 人権啓発の効果検証」では、市民意識調査からみるマクロな人権意識の課題や、HIVの啓発効果測定プログラムを事例として、人権啓発の効果測定の課題について分析を行う。

 「第3部 結婚差別解消に向けて」では、結婚差別の事例をもとにした結婚差別解消に向けた人権啓発のあり方について検討を行う。最後に、「第4部 コミュニティ形成をとおした人権啓発」については、コミュニティ形成をとおした人権啓発のあり方について提言を行う。

 今後の研究会の方向性については、6月から9月にかけて、ゲストスピーカーを招いた人権啓発の実践に加え、書執筆者からの分析も行う。具体的には、市民向け啓発の取り組み、行政職員を対象とした研修の取り組み、企業における研修の取り組み、結婚差別教材をもちいた実践、HIVを事例とした啓発効果測定、市民意識調査からの課題について、それぞれゲストスピーカーや書執筆者から、をいただくこととなる。

(文責内田龍史)