豊中人権協は、あくまでも勉強する会という意味合いで発足した。そもそもは、1967年に起きた「この方はどんな人種の方ですか」と豊中市民が聞き合わせをするという典型的な部落差別身元調査事件が起こったことがキッカケとなっている。40年前に起こった事件だが、当時は当たり前のように起こっていたことである。

　1981年に私が人権協にはじめて関わった当時は、あるおじいさんから、「自分の子どもが大きくなって、部落の人と結婚してもかめへんのか、それでもいいというのならお前の話を聞いてやる」と言われるような雰囲気だった。

　豊中人権協は、初期の段階から行政主導型だった。行政から地域の有力者にお願いし、41人の委員から出発している。常任委員は中学校区の代表者である。18校区と高校委員会をあわせて19名。現在の委員は4500名ほど。最大では5800名が委員になっていた。

　豊中人権協の特色は、第一に個人参加であるということ。ＰＴＡ会長だから、副会長だから、ではなく、個人で参加することになっている。実際に委員が活動するのは２〜３年くらいだが、その後も何かあったときには動いてもらえる。例えば、1983年に、各地で人権擁護都市宣言を名のる動きがあった。豊中では、市民の意識を盛り上げていった結果、８万２千の署名を集めた。委員の協力があったおかげである。

　第二に、各地区での活動を大切にしている。事務局から内容は指示しない。資料はお渡しするが、プログラムは地域が作る。地区ごとに年３回、４回、参加者は10人なり20人なりでも細々と続いている。35年の歴史には価値があると思うし、68（小学校区・中学校区・高校）も地域があるので、地域の特性も出てくる。

　機関誌『人権』はかつて年４回発行されていたが、今は３回になっている。そのかわり、内容を深めてカラー刷りにし、たくさんの方に出演してもらうなどの仕掛けを作った。常任委員会では年間５回の研修会を行っており、全体で考えるのは記念講演の講師選定である。また、２年に１度、作文や詩や標語を１冊にまとめた広報を出している。

　現在の課題として、最も大きいのは財政の問題である。また、人の入れ替わりがあるため事務局の運営が引き継がれないという問題もある。

　これまで啓発を担当するなかで、さまざまな困難を感じてはきたが、40年前と比べると、今は随分変わってきたと思う。部落差別は無くなるはずがないと何度も思ったが、やっと部落差別がなくなる自信ができてきた。

（文責：内田龍史）