大阪市職員の人権研修としては、〈1〉指定研修・〈2〉指定外研修・〈3〉所属別研修の三つの大きな枠組みがある。

　指定研修は、職員研修所で実施する研修で、主に階層別に実施している。例えば新採研修、市政講座、各所属が推薦する中堅職員事務職員対象の行政研修、新任係長研修、新任総括係長研修、現業部門職員研修(新採研修・中堅研修・新任作業主任研修・新任主任研修)を実施している。

　指定外研修は、人権室と総務局(職員研修所)が共催して実施する。局部長対象、管理者層対象、人権問題研究型研修、人権問題指導者研修、指導者フォローアップ研修、これらが指定外の研修として行われている。

　所属別研修は、各所属部局ごとで職員全員を対象とした人権問題研修として実施している。

　大阪市では、1965年に同対審答申が出てから同和研修が取り組まれてきた。1974年には、同和問題職員研修の実施要項も作成し、全体的な職員研修の整備をはかってきた。1984~1985年に相次いで5件の職員による差別事件が発生した。研修をしていても差別事件が起こったということで、体制・研修のあり方・指導者の養成などを見つめ直すことになった。その一つの方策が、部局ごとに推進体制を設置することだった。所属長をトップとして、課長級が推進体制のメンバーで、年間の研修企画・実施・結果を中で議論するという役務を持っている。もう一つは、従来からも指導者養成を取り組んできたが、1987年から課長代理級2年目の職員すべてを対象として、リーダー養成の対象となって研修を受けることとなった。

　研修の中身については、集合研修だけではなく、少人数でのグループ討議ができるような研修や、合宿研修、グループ分けをしたうえでのレポート作成などに取り組んできた。各所属には研修担当がいるが、研修を組み立てる役割が大事である。そこで、研修担当・研修リーダーを対象とした職員研修マニュアルを作成した。

　職員研修の推進体制としては、大阪市では人権啓発推進会議(トップは市長)がある。また、人権教育のための国連10年で、後期の行動計画を作り上げた。現在は人権教育推進計画に名称が変わっているが、ここに大阪市の職員人権研修の推進が位置づけられている。