はじめに

　研究所としては、「人権教育のための国連10年」の趣旨を全面的に支持し、いち早く、その翻訳紹介を行い、講座に位置付けるとともに研究所内に、部落解放・人権教育啓発プロジェクトチームを設置し、研究と提言を行ってきた。

　本年(2000年)が、「人権教育のための国連10年」の後期5カ年がスタートする年にあったっていることから、これまでの取り組みの総括をふまえて、後期5カ年に向けた行動計画を策定するものとする。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(以下「人権教育・啓発推進法」と略)が本年12月6日より公布・施行されたことを踏まえ、この法律の具体化・充実を求めた取り組みと結合していくこととする。

　研究所としての行動計画は、研究所全体として取り組むこと、各部室で取り組むことごとに、1 これまでの総括(実施したこと、評価)、2 後期5カ年の方向、3 2000年度(後期)・2001年度の課題、として策定する。

　なお、この第3号議案は、9月2日に示した第一次案に対して21名の会員から頂いた提言を基に補強したものである。