人権文化を世界中に創造していくために「人権教育のための国連10年（１９９５〜２００４年）」が取り組まれています。
日本政府も９５年１２月には内閣総理大臣を本部長に全府省庁を網羅した推進本部を設置し、９７年７月には国内行動計画を発表しました。
都府県段階でも２０００年１２月時点で３５自治体で推進本部が設置され、２８自治体で行動計画が策定されています。
しかしながら民間レベルでの取り組みは極めて遅れています。人権教育は本来、人々の中から、民間のサイドから自発的に盛り上がっていくことが必要です。
そこで、（社）部落解放･人権研究所として独自の「行動計画」を策定しました。
この「行動計画」を一つの参考にして各方面でも「行動計画」が策定されることを願って、ホームページにその内容を掲載することと致しました。
各方面での活用を願うとともに、研究所の「行動計画」に対する積極的な提言をお願いします。
