研究所案内

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Home研究所案内「人権教育のための国連10年」行動計画 第1次行動計画
事業計画


研究所全体

1 総 括

1. 実施したこと

  1. 研究所内に部落解放・人権教育啓発プロジェクトチームを設置し、研究会の開催、報告書の発行等に取り組んできた。
  2. テーマとしては、「人権教育のための国連10年」の紹介、具体化に向けた提言等と人権教育・啓発の推進に関する法律の制定に向けた提言等である。
  3. 出版物としては、『国連人権教育の10年(1995〜2004)』、『あらゆる分野で人権文化の創造を』等を編集、出版した。

2. 評価として

  1. いち早く「人権教育のための国連10年」の意義と課題を紹介・提起できたこと、
  2. その後も系統的に提起してきていること、をあげることができる。

2 今後の基本課題

  1. 「人権教育のための国連10年」を具体化するために、それぞれの分野における創意工夫した具体的な実践を積極的に紹介していく。
  2. 国連や各国の「人権教育のための国連10年」にちなんだ取り組みを適宜紹介していく。
  3. 「人権教育のための国連10年」がまだ取り組まれていない分野で取り組まれるように働きかけること。
  4. 「人権教育・啓発推進法」の具体化と充実をめざしていくこと。
  5. 日本の人権状況の問題点を明らかにし、その問題解決に役立つ人権教育・啓発推進の方向を明らかにしていく。
  6. 国際人権大学院大学(夜間)が創立されるよう努力していくこと、等である。

3 2000年度(後期)・2001年度の課題

  1. 「人権教育のための国連10年」の中間年に国連等より示された関連する基本文書の翻訳紹介に取り組む。
  2. 「人権教育のための国連10年」が取り組まれていない分野で取り組まれるように働きかける。(まだ取り組みのない自治体、宗教界、マスコミ等)
  3. 「人権教育・啓発推進法」の具体化と充実をめざした研究と提言に取り組む。
  4. 国際人権大学院大学(夜間)の創立に向けた取り組みを実施する。とりわけ、「国際化時代における人権問題に関する高等教育機関のあり方について」と題した提言を受けた「国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議」に参加していく。