＜a.実施したこと＞
主催講座の中で「人権教育10年」に関する啓発活動を実施してきた。
●1995年度
| 第26回部落解放･人権夏期講座 |
「国連人権教育10年と課題」平沢安政 |
| 第8回人権啓発東京講座 |
「国連人権教育10年と課題」平沢安政 |
| 第10回人権啓発研究集会 |
「国連人権教育10年〜世界の人権教育から学ぼう」鵜川まき、森実、 |
| 第21回部落解放･人権西日本夏期講座 |
「同和教育と人権教育のための国連10年」森実 |
| 第9回人権啓発東京講座 |
「国連人権教育10年と課題」米田伸次 |
| 第17回人権･同和問題企業啓発講座 |
「人権教育の国連10年と日本の課題」平沢安政 |
| 第11回人権啓発研究集会 |
「国連人権教育10年をどう具体化するか」森実 |
| 第49期部落解放･人権大学講座 |
「国際的な人権教育」森実 |
| 第52期部落解放･人権大学講座 |
「国際的な人権教育」平沢安政 |
| 第28回部落解放･人権夏期講座 |
「人権教育のための国連10年と就学前教育」玉置哲淳 |
| 「人権教育10年を具体化するために〜同和教育の財産をもって国際人権教育世界に合流」森実 |
| 第18回人権･同和問題企業啓発講座 |
「人権教育のための国連10年と企業の課題」友永健三 |
| 第53期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」平沢安政 |
| 第12回人権啓発研究集会 |
「人権教育のための国連10年の可能性と課題」中川喜代子 |
| 「人権教育のための具体化〜地域の啓発センターづくり」福岡県人権啓発情報センター |
| 「人権教育のための具体化〜警察官などの人権教育」森井? |
| 「人権教育のための具体化〜自治体行動計画の策定」大阪市人権啓発課 |
| 第29回部落解放･人権夏期講座 |
「これからの同和教育・人権教育」小西清則、早川勝廣 |
| 「世界人権宣言50周年と人権教育のための国連10年」友永健三 |
| 第11回人権啓発東京講座 |
「人権教育のための国連10年と課題」阿久澤麻理子 |
| 第13回人権啓発研究集会 |
「これからの人権教育･啓発に求めるもの」宮崎繁樹､江橋崇､組坂繁之 |
| 第57期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年〜参加型学習と人権啓発」森実 |
| 第58期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年と国際社会」阿久澤麻理子 |
| 第59期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」平沢安政 |
| 第60期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年〜大阪市行動計画について」大阪市人権啓発課 |
| 「人権教育のための国連10年〜これからの人権教育」平沢安政 |
| 第30回部落解放･人権夏期講座 |
「人権教育のための国連10年の現状と課題」石井宣明 |
| 第14回人権啓発研究集会 |
「人権教育ための国連10年の今後の課題〜後半5年をどう取り組むか」阿久澤麻理子、神奈川人権センター、千葉県人権啓発センター、三重県生活部人権室 |
| 第61期部落解放･人権大学講座 |
「国際社会と人権教育〜人権教育10年を機に」阿久澤麻理子 |
| 第62期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」森実 |
| 第63期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」平沢安政 |
| 第64期部落解放･人権大学講座 |
「国際社会と人権教育〜人権教育10年を機に」阿久澤麻理子 |
| 第31回部落解放･人権夏期講座 |
「人権教育のための国連10年と人権教育・啓発推進法」友永健三 |
| 第65期部落解放･人権大学講座 |
「国際社会と人権教育〜人権教育10年を機に」阿久澤麻理子 |
| 第66期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」藤川伸治 |
| 第67期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」平沢安政 |
| 第68期部落解放･人権大学講座 |
「人権教育のための国連10年」森実 |
注：上記以外にも人権教育10年の具体化としての国際理解教育、多様性教育、反差別人権教育、企業の実践報告などを内容とした講座を開催している。
人権教育10年がスタートした1995年からいち早く講座や研究集会等で人権教育10年の行動計画の内容や具体化に関して学習の場を提供してきた。
- 主催講座の中で、人権教育10年をテーマに継続的に取り組む。
- 独自の課題として、部落差別の中でも深刻な形で存在している食肉産業･労働に従事する人々への差別問題を人権教育の課題として追求する。
- 企業の推進担当者の系統的な人材育成に力点を置く。
講座〜企業啓発講座→高野山夏期講座→（）→解放大学
研修カリキュラム･研修テキスト･教材の開発
- 各地の人権(啓発)センターとの連携(情報交換･交流など)
- 内部職員の教育訓練
プロジェクト方式、派遣研修
- 啓発研究集会において各地の人権(啓発)センターの交流会を実施する。
- 企業の研修担当者を対象にしたステップアップ講座(部落解放･人権大学講座修了生を対象)の開催、職場研修用の視聴覚教材の作成を行う。
- 引き続き部落解放･人権大学講座や各種講座のテーマに「人権教育の10年」を入れていく。
