研究所案内

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Home研究所案内「人権教育のための国連10年」行動計画 第1次行動計画
事業計画
研究部

1.総 括

<a.実施したこと>

 『部落解放研究』で取り上げた。

第102号(1995.2) 「国際人権教育と同和教育の接点を求めて−「国連人権教育の十年」を同 和教育改革の手掛かりとするために−」(森実)
第105号(1995.8) 「「国連人権教育の10年」−資料と解説」(森実)
「資料/人権教育のための国連の10年」
「海外研究動向/ヨーロッパにおける人権教育研修−INSETの事例を通じて−」(岡崎裕)
第106号(1995.10) 第17回全国部落解放研究者集会全体会議?
「「国連人権教育の10年」と同和教育(司会/森実)
「国際理解教育と人権教育」(米田伸次)
「「国連人権教育の10年」と日本の人権教育の課題(平沢安政)
第108号(1996.2) 「周辺地域・地域内啓発に関する私論(国連人権教育の10年に思うこと)」(白井俊一)
「「国連人権教育の10年」と人権啓発の課題」(加藤敏明)
第110号(1996.6) 「資料/人権教育のための国連の10年(1995年から2004年)のための行動計画の実施人権高等弁務官報告」
第114号(1997.2) 「「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」(素案)ならびに「府人権啓発推進プラン」と今後の課題」(北口末広)
第116号(1997.6) 「これからの人権教育カリキュラムづくりの手法」(斎藤史恵/林和広/脇田学/山際博/易寿也/長尾彰夫)
第118号(1997.10) 「これからの人権教育−新時代を拓くネットワーク(第19回全国部落解放研究者集会報告」
 「同和教育と人権教育の枠組みについて」(平沢安政)
「在日外国人教育と多文化共生教育」(高橋敏道)
「国際社会と戦後人権教育のあゆみ−ユネスコの取り組みを中心に−」(阿久澤麻理子)
第120号(1998.2) 「「人権教育のための国連10年」をめぐる動き」
「「人権教育のための国連10年」によせて−国連行動計画と国および大阪府・大阪市行動計画の比較検討−」(元木健)
「人権教育における参加型学習−導入・展開の可能性と課題を考える」(中川喜代子)
第126号(1999.2) 「人権教育と参加体験学習」
「人権教育と政治教育−「参加型学習」がめざす「市民意識」の形成とは−」(阿久澤麻理子)
「イギリスの教育改革と日本の「参加体験学習」についての若干の考察」(堀久美子)
「ファシリテーター論−「体験学習の循環」から「人間形成相互作業らせん理論」へ−」(金香百合)
第128号(1999.6) 「総合的な学習」と解放教育
「「人権教育」から「人権総合学習」への展望」(長尾彰夫)
第132号(2000.2)  「「人権教育10年」後期5年の課題」
「「人権教育のための国連10年」行動計画の比較検討」(上杉孝實)
「「人権教育のための国連10年」前期5カ年の総括と後期5カ年の課題」(友永健三)
「人権(啓発)センターの現状と課題」(加藤敏明)


<b.評 価>

「国連人権教育10年」と直接銘打った取り組みは、紀要の特集だけだったが、調査研究事業やプロジェクト自体が「10年」の具体化の一環として位置付けられるのではないか。

2.今後の基本課題

部落解放研究のネットワークづくり

  • 近畿レベルでの各地研究所と各大学研究所の情報交換
  • イ.ホームページの充実

3.2000年度(後期)・2001年度の課題

  1. 地域教育システム調査研究事業に取り組む。
  2. 成人教育部会を中心としたハンドブックづくり
  3. 部落問題意識形成の調査研究事業に引き続き取り組む。
  4. 企業倫理規定と人権問題プロジェクトに取り組む。
  5. 中学生のジェンダー観と学力問題プロジェクトに引き続き取り組む。
  6. 引き続き『部落解放研究』に「人権教育の10年」にちなんだ論文・資料を掲載していく。