1.総　括

＜a.実施したこと＞

• 94年12月の国連総会で「10年」への取り組みが決議され、行動計画が策定されたのを受けて、研究所では日本語に翻訳し、冊子『国連人権教育の10年』として発行した。
• 「10年」の折り返し地点である99年から2000年にかけて研究所が編集した冊子『あらゆる分野で人権文化の創造を』のなかで国連人権高等弁務官事務所が発表した世界各国における「10年」の取り組み状況の翻訳を掲載した。
• 反差別国際運動、同日本委員会、アジア太平洋人権情報センター等と協力しながら、国連をはじめとする国際レベルでの「10年」の動向に関して、適宜、翻訳して日本に紹介するとともに、日本における取り組みを英訳して国際会議等において報告したり報告文を提出した。
• 研究所が事務局を担当する世界人権宣言大阪連絡会議では、98年に大阪で「世界人権宣言50周年記念・アジア・太平洋人権教育国際会議」を共催するなど、「10年」を最重点課題に位置付けて推進に取り組んだ。

＜b.評　価＞

• 「10年」に関する国際的な意義や課題、取り組みなどをいち早く紹介･提起することができた。
• 以後、継続的に「10年」に関する国際的な動向の情報提供などを行っている。

2.今後の基本課題

1. 従来同様に反差別国際運動、同日本委員会、アジア太平洋人権情報センター等 と協力しながら、国連をはじめとする国際レベル、また国際地域や各国レベル における「10年」の取り組みに関する情報や資料を日本語に翻訳して随時紹介 していく。
2.  大阪をはじめとする日本における自治体、民間企業、民間組織(NGO)などによ る「10年」の取り組み状況を国際社会に発信していく。
3. 特定職業従事者に対する人権教育などこれまで国内でほとんど取り組まれてい ない分野に関して、各国の実践例や文書等を紹介していく。
4. 世界人権宣言大阪連絡会議においても引き続き「10年」を最重点課題として、 一層の推進を図っていく。

3.2000年度(後期)・2001年度の課題

1. 2000年は後期5年のスタートにあたることから、国連等で発行する基本文書の 翻訳･紹介を行う。
2. ＩＭＡＤＲ−ＪＣ、世界人権宣言大阪連絡会議等と連携し、「人権教育の10年」に関連した講座や出版活動に協力していく。