研究所案内

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更新日：2003.11.07
事業計画

研究所全体として取り組んできたことと課題

1．総括

  1. 実施したこと
  1. 研究所としての行動計画の策定
    人権教育のための国連10年を踏まえ、研究所のあらゆる活動分野で取り組んでいくために、2000年9月2日、(社)部落解放･人権研究所としての「人権教育のための国連10年」に対応した行動計画を策定した。(会員の提言を受け同年12月23日改訂)
  2. 研究所内に部落解放･人権教育啓発プロジェクトチームを設置し、人権教育のための「国連10年」の具体化、とりわけ人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定、この法律の具体化にむけた取り組みを積み重ねた。（資料）
  3. 内外の厳しい人権状況を直視したとき、第1次の総括を踏まえた第2次「国連10年」が取り組まれる必要があるための研究とキャンペーンを開始している。

2．評価

  1. 研究所としての行動計画を策定したことによって、総合的・計画的な取り組みを実施することができた。
  2. 人権教育・啓発推進法の制定と具体化に一定の役割を発揮することができた。
  3. 第1次の総括を踏まえた第2次「国連10年」の必要性に関する世論形成に一定の役割を果たしている。

3．第2次「国連10年」の重点課題を、次の通りとする。

  1. 全世界的、全国的に取り組まれるようにする。(空白を無くす)
  2. 特定職業従事者の中での人権教育が取り組まれるようにする。このため、テキストの作成(翻訳出版を含む)、カリキュラムの策定などを検討する。
  3. 民間企業、メディア、宗教教団、NGOの中での人権教育が拡大・拡充するようにする。
  4. 人権教育の評価のあり方を検討する。
  5. 具体的な差別事件や人権侵害など実生活の中で生じている課題に立ち向かえる人権教育に力を入れていく。
  6. 人権尊重のまちづくりとの結合をはかっていく。
  7. 各分野、各レベルでの人権教育のリーダー(ファシリテーター)の要請に力を入れていく。
  8. 「国際人権大学院大学(夜間)」(仮称)の設立に協力していく。

4．今後の基本課題

  1. 研究所としての「第2次行動計画」を策定し、総合的・計画的な取り組みを実施する。
  2. 第1次の総括を踏まえた第2次「国連10年」が取り組まれるよう世論形成を図る。
  3. 人権教育・啓発推進法の具体化、とりわけ基本計画の改訂、年次報告の批判的分析等に取り組む。
  4. これらの課題を遂行するため、引き続き部落解放･人権教育啓発プロジェクトでの取り組みを充実させる。

5．2004年度、2005年度の取り組み

  1. 国連の動向を踏まえ、研究所として第2次「国連10年」行動計画を策定する。
  2. 第1次の総括を踏まえた第2次「国連10年」が取り組まれるよう世論形成を図る。
  3. 第2次「国連10年」が取り組まれたならば、基本文書などを紹介し、各方面でこれに連動した取り組みが実施されるようキャンペーンをする。
  4. 人権教育・啓発推進法の具体化、とりわけ基本計画の改訂、年次報告の批判的分析等に取り組む。