1．総括

1. 実施したこと
   
   1. 関連する国連決議や報告書を和訳し、ホームページや研究会を通じて紹介した。（資料）
      
   2. 日本における取り組みを英語で発信した。（資料）
      
   3. 国際的なロビー活動に連帯した。
      • 2002年4月
        国連人権委員会に提出された、人権教育に関する決議を求めたNGO共同提案(120の団体・個人が署名)に署名
        
   4. 世界人権宣言大阪連絡会議の事務局として、「国連10年」にちなんだ一連の活動に取り組んだ。（資料）
   • 政策提言活動
     
     • 2000年9月
       第9回ヒューマンライツセミナー参加者一同として「人権教育・啓発推進法」の制定を求める要請文を首相、「10年推進本部」の役員、各政党、与党の人権問題懇話会に送付した。
       
     • 2002年1月
       「人権教育・啓発推進法に関する基本計画(中間とりまとめ）」に対するパブリックコメントを法務省・文部科学省に送るよう、加盟団体によびかけた。7団体1個人が送付した。
       
   • 広報/翻訳活動
     
     • 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を総会のしおり(2001年)に収録して周知に努めた。英語と韓国語・朝鮮語に翻訳し、海外に紹介した。
       
     • 『「人権教育のための国連10年」に関する中間評価についての国連人権高等弁務官による報告』をアジア・太平洋人権情報センターと協力して翻訳
       
   • 調査活動
     
     • 大阪府内における「人権教育のための国連10年」推進本部設置状況、行動計画策定、人権に関する条例制定状況を毎年調査し、総会しおり上で報告してきた。

2．評価

1. 国連等が提起した「国連10年」に関する基本文書を翻訳し、紹介することができた。
   
2. 日本の取り組みを英語に翻訳し、国連をはじめ各方面に紹介することができた。
   
3. 第1次の総括を踏まえ第2次「国連10年」が取り組まれるよう、国連をはじめ関係方面へ働きかけを展開してきている。

3．今後の基本課題

1. 引き続き、国連をはじめとした関係機関の「国連10年」に関する基本文書を翻訳し、紹介していく。
   
2. 日本国内での「国連10年」にちなんだ取り組みを英語に翻訳し、紹介していく。

4．2004年度、2005年度の課題

1. 第1次の総括を踏まえ、第2次「国連10年」が取り組まれるよう英文での情報発信をしていく。
   
2. 国連をはじめとした関係機関の第1次の総括や第2次「国連10年」にちなんだ基本文書を翻訳し、紹介していく。