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今日、地域に発生する問題は多様化、複合化、専門化、グローバル化しており、行政の能力だけでは解決が困難な状況にある。そこで、行政、企業、NPOがそれぞれの能力や可能性を相乗効果的に発揮しあい、かつそれぞれの限界や失敗を相互にフォローしあえる社会・経済システムを構築することが、早急に求められている。
住民自治力を強化し、これからの地域づくりを模索するための実験プロジェクトとして｢サスティナブル・コミュニティー(SC＝持続可能な地域社会)研究｣がある。この研究は、関西で活動するNPOの8団体と行政、経済界の協働型政策プロジェクトとして、2000年2月にスタートし、11月にフォーラムを開催、その成果を公表する予定だ。
研究の対象エリアとしては、生活の基礎的単位である小・中学校区を想定し、そこでの自治力強化が重要であると考える。コミュニティー自治の最大の要件は、地域の問題を解決するための、あるいは地域に必要な公的サービスの供給を目的とする、多くの活動主体が次から次へと生まれ育っていくダイナミズムにあり、具体的には、自治会などの地縁組織、ボランティアグループ、NPO、協同組合、商店、企業などを見込んでいる。
活動内容としては、福祉サービスの提供、リサイクル事業の実施、自然エネルギーの自給、土地利用の管理、景観保全、交通問題の解決、公的施設の運営などの事業を、活動主体が協働関係を構築し、総合的・持続的に展開するイメージである。
住民によるコミュニティー自治を円滑に推進するためには、行政責任領域と住民自治領域の確定も含め、コミュニティーを総合的に維持、管理、運営していくためのコミュニティー自治計画の策定も行政との間で必要になってくる。
行政にもコミュニティー対応の総合的セクションの設置など、組織変革が求められる。信頼で結ばれた緊張感のある責任分担関係を前提に、｢共に学び｣｢共に育ち｣｢共に変わる｣姿勢が必要である。
