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■Home ＞ 調査･研究 ＞ 部会･研究会活動 ＞ 行財政 2010.01.18

部会・研究会活動 行財政部会

＜調査・行政＞ 行財政部会 ■行財政部会とは ■学習会報告 2009.12.7 行財政改革と自治体人権政策 中川幾郎(帝塚山大学教授、部落解放・人権研究所理事) 2008.04.28 人権行政について考える - 大阪市人権施策推進審議会答申等を手がかりに 友永健三(部落解放・人権研究所所長) 2008.03.28 2006年度の人権・同和行政について -アンケート調査結果をもとに 平尾和(NPO法人とよなか市民活動ネットきずな理事・事務局長) 2008.01.17 地方自治体の歳入確保策の意義とその方策について 澤井勝さん（奈良女子大学名誉教授） 2007.11.22 指定管理者制度を検証する ―選定と業績評価手法をめぐって 中川幾郎（帝塚山大学） 2007.06.01 大阪市における人権・同和行政見直しの問題性と今後の労働組合のとりくみ 山口勝己（大阪市職員労働組合） 2007.04.23 同和地区における保育所の民営化について - 大阪府和泉市の事例 田中正人（社会福祉法人和泉幸生会理事長） 2007.02.13 中山五月台など宝塚市のまちづくり協議会（住民自治協議会）と水平思考 田中義岳（帝塚山大学非常勤講師、国際育児幸せ財団参事、コミュニティ政策学会理事） 2007.01.17 自治基本条例をめぐって - その意義と課題を考える 中川幾郎（帝塚山大学教授） 2006.09.11 『2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査』について 國歳眞臣（鳥取大学名誉教授） 2006.01.16 特措法失効後の同和行政の推移と課題〜神戸、尼崎の居住、福祉、隣保館のまちづくりを通して 三輪嘉男（元神戸学院大学） 2005.09.20 堺市における人権・同和行政の現状と課題 堺市市民人権局 2005.03.01 『同対審答申』40年と部落差別の撤廃 友永健三（部落解放・人権研究所　所長） 2004.10.29 『特別施策』終了後の対応､『一般施策』活用の動向について 友永健三(部落解放･人権研究所所長) 同和問題解決に向けた一般施策の活用と課題について 中川幾郎(帝塚山大学) 2004.06.10 『各都道府県･政令指定都市の人権･同和行政の現状』について 中川幾郎(帝塚山大学) 2003.04.30 特措法後の人権同和行政序論 -基本的哲学と方向の考察- 炭谷茂（環境省総合環境政策局長） 2002.07.11 人権時代における自治体行政 片山善博（鳥取県知事） 2002.06.04 これからの人権行政とは 荻田哲男（大阪府人権協会） 大阪市人権協会受託事業について 土橋孝博（大阪市人権協会） 2000.10.11 部落のまちづくりについて考える 内田雄造（東洋大学） 2000.08.08 分権社会 住民自治の強化を 木原勝彬（NPO政策研究所代表幹事） 1999.11.09 アメリカの｢人権のまちづくり｣から学ぶもの 友永健三（部落解放･人権研究所） 村田 進（部落解放同盟大阪府連住吉支部） 1999.05.26 部落の産業･経済の現状と今後の基本課題 田中 充（関西大学） 1999.03.18 ブレアのイギリスから何を学ぶか 舟場正富（神戸商科大学） 1999.02.19 各府県・市での同和行政改革の現段階―｢今後の同和行政等の方向に係るアンケート｣の結果について 下野 修（大阪府同和事業促進協議会） 1999.02.19 同和行政と人権行政―福祉施策を中心に 大谷 強（関西学院大学） 1998.07.30 同和地区のまちづくり論 内田雄造（東洋大学） 1998.06.26 まちづくりと条例 井上繁（日本経済新聞社説論説委員） ■お勧めの本 ■お勧めリンク集