一般施策への移行について報告されているのは､31行政｡しかし､認識の相違があり､特別措置や教育･啓発が含まれていたり､事業数がわずかしかなかったり､事業の内容がよくわからないものが多かった｡

　そのなかで以下のものが注目される｡千葉県からは､『各種支援事業のしおり』という冊子が添付され､一部残された特別対策事業や期限のある･なしがわかる｡三重県は､｢一般対策事業の活用について｣という詳細な資料がでており､また､チェックシステムについても数値目標を入れた実施計画が出されている｡大阪府は､34事業が挙げられているうえ､事業名､概要､実施主体等がわかる資料がつけられている｡鳥取県は､58事業が挙げられ､資料として13年度と14年度がわかるものがついている｡なおかつ､方針に特別対策の一般対策化､一般対策以降､経過措置､継続､廃止､特別対策の創設等の区分があり､事業ごと選択していることがわかる｡

　以上の府県の回答が模範になると考えられる｡

(2)2002年7月12日に行われた厚生労働省との交渉･要求には､｢部落の就労実態の改善に向けた基本的な考え方を示されたい｡また､有効で活用できる一般対策とはいかなるものか示されたい｣など､部落差別解消に向けた一般施策の活用がやりとりされている｡このような交渉により施策を引き出すことも非常に重要である｡

(坂東 知博)