調査研究

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2005.02.14
部会・研究会活動 ＜ キャリア教育と人権研究会＞
　
キャリア教育と人権研究会
＜キャリア教育と人権研究会とは＞
  1. グローバル化と産業構造の転換の中で、労働市場が高学歴化、非正社員化する一方で、消費主義の浸透や孤立化傾向が強まる中で若者の勤労感・職業観も変化してきています。


  2. そしてフリータの急増（約200万人）、新規学卒者の中の無業者の増加（高校10％、大学20％）、「NEET」と呼ばれる若者の急増（約50万人）、と若者の就業状況にさまざまな課題が顕著化してきています。


  3. これに対し、雇用だけでなく教育･生活･住宅など総合的な政策が求められています。特に学校教育では、これまで弱かった勤労観･労働観を育む「キャリア教育」の確立が急務とされています。昨年から政府の｢若者自立挑戦プラン｣が始まりましたが、新たに2005年度から3年間で週5日以上の職場体験を全ての中学校で実施することを目指した｢キャリア・ウィーク･スタート｣の実施などが予定されています。


  4. しかし、部落をはじめ社会的不利な立場の人々の厳しい現実、それを踏まえた効果的な政策の確立、という視点は極めて弱いといえます。


  5. 学校におけるキャリア教育の場合も、職業差別や就職差別の克服や多様な達成モデル像の確立、自尊感情の育みなどに向けたこれまでの人権･同和教育の実践の成果を積極的に発信していく必要があります。他方で、人権･同和教育の中にキャリア教育の視点を一層取込み、小中高と一貫した内容を確立していく必要があります。同時に、これまでの人権・部落問題学習や学力保障、進路保障、とキャリア教育の関係性を整理していく必要もあります。


  6. こうした問題意識のもと、学校教育を軸に研究会を立上げ、運営していく予定です。