廃藩置県以降の文明開化政策の動向は、単なる制度的な改革にとどまらず、明治政府の根本的な基盤を形成するものであった。そこにおける散髪・廃刀、結婚の自由、徴兵制、さらには「解放令」といった諸政策は、民衆に対して、因襲からの解放、学校熱・学習熱の激化等々をもたらしたが、反面、民衆の疲労と倦き、権威ある基準への帰依といった態度、文化的・社会的な挙国一致現象（＝同調化）を伴う啓蒙的専制体制をも現出させたといえる。

このようななか、支配層においては、「解放令」の「深い御趣旨」を強調する一方、部落の「悪弊」を取り去り、「人倫の道」を守らせるという対部落認識が顕著であった。

　一方、当該期の新聞は、文明開化の窓口としての機能を負っていたこともあって、自らの立場に立脚しながら、「文明と野蛮」「中央と周辺」「教導的・訓戒的と差別的・暴力的」といった価値観を再生産しており、従って、部落に対しては、「旧穢多」「新平民」等の呼称による特殊化が行われながらも、同時にその教育に対する熱意と独立心をとりあげて、教育を称揚するといった姿勢がとられていた。

　しかしながら、民衆的視点においてその態度や関わり方を検討すると、被差別部落は、政治・文明からの疎外、機会からの疎外、負担や権利の不公平といった差別的関係にあり、また意識の面においても、ケガレや旧慣に基づいた接触や交際の拒否がなされていた。

　従って、民衆的意識の上では、「解放令」の理念よりも、より身近であった従来からの関係が優先されていたとみることができよう。

　戦前の「賤民」研究においては、兵庫津地方研究の進展や『神戸市史』編纂に伴って、岡方文書や七宮神社文書等、戦後研究の基礎となる諸史料の発掘、筆写、紹介が多数なされている。原本の多くが戦災や水害等によって消失したこともあって、それらの成果は貴重であろう。また、明親館旧蔵文書他の文書・絵図類の神戸市立図書館による購入・所蔵も確認されている。

　戦前期には、民俗学者・太田睦郎や部落史研究家・塩谷孝太郎による研究がなされているが、上述した史料の存在も含めて、これらは戦後、一部の研究を除いて殆ど知られておらず、先行研究の咀嚼不足が指摘されるところである。

　戦後の部落史研究では、法制史の立場から研究した藤木喜一郎、『神戸市史』編纂過程での史料採取・分析を行った落合重信、労働組織を研究した大島藤太郎等の成果のほか、花熊村文書、浄福寺文書の分析・研究がなされてきた。また、近年では、布川弘や神戸外国人居留地研究会による研究が成果を挙げている。

　今後は、これら一連の成果を踏また上で、『岡方文書』や『神戸市文献史料』の分析を進め、幕末・維新期から明治初期の移行期における皮多村、夙村など諸賤民の変容過程と「解放令」前後の動向を解明することが課題であるといえる。

（文責：本郷浩二）