調査研究

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「アメリカにおける若年雇用・訓練政策の展開」

上西充子1995年

 アメリカ連邦政府は従来、若年の学校から職業へのトランジションを基本的には労働市場における個々人の試行錯誤にゆだねてきた。そしてそれでは雇用を得ることの特に困難な「不利な立場にある」若年にのみ、雇用・訓練プログラムによる援助を与えてきた。しかし今日、連邦政府は若年全体を対象としたトランジションのシステムを構築しようとしている。

 なぜそのように連邦政府の姿勢が逆転したのか、そして若年のトランジション支援のために学校における学習と労働現場における学習を統合するという今日の方針にはどのような意味があり、またどのような困難を抱えているのか。それらを理解するために、本稿では現在の動向を、1960年代以来の若年雇用・訓練政策の具体的な展開の上に位置づける。(『内容抄訳』より)