拷問被害者の支援のための国際デーに、世界拷問防止機構(OMCT)と良心フォーラム(FOC)は、シエラレオネ政府が2006年のビンツマニ・ステークホールダー協議会の勧告に従うよう要求します。

1999年７月ロメ平和協定が結ばれたことにより、1991年3月23日に始まりその後450万人もの被害者を生み出した残忍な戦争に終止符が打たれました。

2006年6月26日フリータウンのビンツマニホテルの会議場にて、OMCT、FOCおよびRedress(拷問被害者のための補償を求める組織)は社会活動全国委員会(NaCSA)と共同でセミナーを開催しました。その目的は、具体的な問題を解決し、ロメ平和協定(第26条)および真実と和解委員会(TRC)の報告書に規定されているようにシエラレオネ政府が戦争被害者のための特別基金を滞りなく設立するよう要請することでした。

その会議で出た8つの勧告のうち、シエラレオネ政府が取り組んだのはわずか2つだけでした。NaCSAおよび補償計画の実施に関する内閣小委員会の役割および任務が明確化され、NaCSAを議長とする対策委員会が作られました。

しかし、以下に挙げるビンツマニ・ステークホールダー協議会で採択された勧告を、シエラレオネ政府はまだ検討していません。
・ 戦争被害者に関する全国調査を行うこと
・ 最良の実践例を特定して採用できるよう、被害者への補償経験のある国々の調査を行うこと
・ 継続可能な方法で資金調達のメカニズムをもつこと

国内組織の今後の課題は、報復合戦や戦争によるトラウマの再発を防止しするために、そして国際人権法の重大な侵害および国際人道法の深刻な違反の被害者のための、国連救済・補償の権利に関する基本原則と指針などの人権基準にしたがい、被害者が奪われた尊厳をとり戻せるよう、最低限の福利の便宜を提供するよう政府に政策提言することです。