トピックス

研究所通信、研究紀要などに掲載した提言、主張などを中心に掲載しています。

Home意見・主張バックナンバー>本文
2005.08.15
意見・主張
  
日韓共同の真相究明をめざし、
「強制動員真相究明ネットワーク」が結成される

 7月18日、東京・在日本韓国YMCAにて、「強制動員真相究明ネットワーク」結成総会が開かれた。日本が植民地化した朝鮮において、国家や企業による強制連行・労働をはじめとしたさまざまな犯罪事実の真相を究明し被害回復を求めている全国各地の市民団体が集まり、結成された。

 共同代表の1人である飛田雄一さん(神戸学生青年センター)の司会で始まり、内海愛子さん(共同代表・恵泉女学園大学)の開会挨拶に続き、記念講演として山田昭次さん(立教大学名誉教授)より「強制動員された朝鮮人とその家族の戦後」、樋口雄一さん(在日朝鮮人運動史研究会)より「資料から明らかにされた強制動員の事実と課題」が報告された。

 韓国の特別法で設置された「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」の崔鳳泰(チェ・ボンデ)事務局長が、来賓挨拶を行った。そこでは、日帝時代の被害者たちが、政治権力の無関心のため日本政府にも韓国政府にも放置されてきたが、闘いの中で日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法を実現したこと、強制動員の真相を明らかにすることは再発防止や社会を成熟させることにとどまらず、韓日両国における平和インフラを構築させる未来志向的作業であること、今年は韓日友情年だが、今日の取組みは最も重要なものであることなどが述べられた。

 また、韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ共同代表、民団中央本部、朝鮮人強制連行真相調査団、社民党、民主党からも連帯挨拶がされた。

 休憩の後、活動方針等の説明が行われ、全国各地の貴重な取組みが報告された。最後に上杉聡さん(共同代表・日本の戦争責任資料センター)より閉会挨拶がされた。参加して、あまりにも真相究明がされず、被害者は過去のものとされ、放置されていることを強く感じた。

 各地の取組み等、ぜひ、「ネットワーク」のHP(http://www.ksyc.jp/sinsou-net/)を参照されたい。

(文責・中村清二)