冒頭、寺木伸明理事長が開会のあいさつを行い、これまで研究所の諸事業に多大なご協力をしていただいた物故者のみなさん（上田卓三さん、原田百子さん、小川悟さん、王海青さん、リム・スンマンさん）を偲んで黙祷をささげた後、書記と議事録署名人を任命し、議事に入りました。

第１号議案「事業報告」では友永健三理事・所長が、2005年度の事業報告を概括的に行いました。中でも、「職業と世系に基づく差別の撤廃」に関して、国連人権小委員会での研究活動を支援するために、当研究所でも研究プロジェクトを立ち上げ、また部落解放同盟中央本部と連名で見解を取りまとめるなどの取り組みを行ったこと、「人権教育のための国連１０年の総括と世界プログラム」については、部落解放・人権教育啓発プロジェクトで検討し、また平沢安政理事による解説本を発刊したこと、「人権侵害救済法の制定」にむけた取り組みとしては、とりわけ鳥取県人権侵害救済条例の施行に向けて、各方面に働きかけた行ったこと、「戦後60年」にちなんだ取り組みとしては、憲法改正論議に対して、部落解放の立場から現行憲法をどう評価するかという視点で、「憲法改正問題への中間提言」を取りまとめたことなどが報告されました。

質疑においては、ヒューマンライツや単行本等の販路の維持・拡大、大阪の部落史について新たな資料を基に概説書を取りまとめる必要性、会員の拡大のあり方について、議論されました。これらの討議を経て、第１号議案は承認されました。

第２号議案「会計決算報告」では、各事業予算について、収支状況が報告されました。討議においては、会費支払の形態として、銀行からの自動引き落としの可能性についての意見が出されました。また、第３号議案「会計監査報告」では、村井茂監事・中本順一監事より監査を受けた旨が報告されました。その後、特に異議なく、第２号議案・第３号議案ともに承認されました。

また、第４号議案「正会員・特別会員の承認」についても、特に異議なく、承認されました。

第５号議案「2006年度体制」については、役員・参与について特に変更がないこと等が報告されました。部会体制については、マスコミ部会事務局に変更点がある旨、報告されました。部室の名称に関する論議を経て、第５号議案も特に異議なく承認されました。

その後、第６号議案「基本日程」、第７号議案「その他」として、第64回総会の任務分担、就業規則の改正等について討議された後、承認されました。

最後に、大野町子副理事長が閉会のあいさつを行い、理事会は閉会しました。