冒頭、寺木伸明理事長が開会のあいさつを行い、書記と議事録署名人を任命し、議事の審議にに入った。

　　第1号議案「2006年度後期事業報告(案)」について、友永健三理事・所長が概括的な重点課題を、また、各主任が各部室の重点課題について提案を行った。

　　とりわけ、「職業と世系に基づく差別」の撤廃、「人権教育のための世界プログラム」の実施、人権・同和教育の視点を踏まえた「キャリア教育の開発」、「人権侵害救済法」(仮称)の早期制定、部落問題実態調査の実施、「人権のまちづくり」の推進、日本の人権法制度の確立などに向けた諸取り組みについて提案された。

　　質疑においては、公的施設の管理運営にかかわって、指定管理者制度の導入が進められており、人権関係施設へ波及し、人権課題について必ずしも専門性を持たない事業者が落札することや、施設運営から公的機関が撤退することなどが懸念されること、このような方向にいかに対処するかを検討する必要があることなどが議論された。また、人権・同和教育においては、「世界プログラム」や「人権教育の指導方法のあり方」に関するとりまとめの認知度が低く、現場での周知が求められること、同和教育を担った先生たちが退職していくという2007年問題にいかに対処するか、とりわけ新たに教育現場に入ってくる教員の育成をどのように取り組むか、研究所としても問題意識を持って取り組みを進める必要があることなどが指摘された。

　　以上の討議を経て、出席理事全員の賛成により第1号議案は承認された。

　　第2号議案「2006年度正会員、特別会員の承認」については、松下龍仁総務部長より提案され、正会員14件、特別会員4件新規入会申請があることが報告された。第2号議案についても、出席理事全員の賛成により承認された。

　　第3号議案「2006年度体制(案)」についても、友永理事・所長、中村清二理事・研究部長が提案を行い、特に異議なく承認された。

　　第4号議案「2007年度事業計画(第1次案)については、研究所重点課題について友永理事・所長が、各部室の課題については各主任が提案した。特に研究所重点課題としては、2006年度事業の整理・継続、「部落問題研究者の国際的ネットワーク構築」「人権教育に関する自治体の取り組みの調査と提言」などの新規事業、大阪市の動向についての対応、研究所財政の多角化、研究所40周年事業の準備に関する作業チーム設置などについて提案された。質疑においては、『部落解放史』の改訂、部落解放・人権大学講座の展開のあり方、編集委員会の開催等について議論された。以上の議論の後に、出席理事全員の賛成により、第4号議案は承認された。

　　第5号議案「2006年9月4日以降の基本日程」について松下総務部長が提案を行い、特に異議なく承認された。

　　全ての議事が終了し、大野町子副理事長が閉会のあいさつをおこない、第2回理事会は閉会した。

(文責:事務局)