2006年12月27日、大阪人権センター特別会議室において、部落解放・人権研究所2006年度第3回理事会を開催いたしました。出席した理事は13人でした。その議事の概要を紹介いたします。

　冒頭、寺木伸明理事長が開会のあいさつを行い、書記と議事録署名人を任命し、議事の審議に入った。

　第1号議案「2006年度後期事業計画(案)」、友永健三理事・所長が概括的な重点課題を、また、各主任が各部室の重点課題を行った。質疑においては、『ヒューマンライツ』購読についての状況と購読拡大の意見が出され、その後、出席理事全員の賛成により第1号議案は承認された。

　第2号議案「2006年度正会員、特別会員の承認について(案)」については、松下龍仁総務部長より提案され、第2回理事会以降正会員7件の新規加入申請が報告された。第2号議案についても、出席理事の賛成により承認された。

　第3号議案「2007年度事業計画(第2次案)」については、研究所重点課題について友永理事・所長が、各部室の課題について各主任が提案した。質疑においては、教育基本法「改正」問題についての補強意見、2007年問題に対する研究所としての方針、とりわけ人材育成についての取り組みの必要性が指摘された。さらに、焦眉の課題としての部落解放理論や同和行政論、部落差別における「土地差別」等の整理・検討、インターネットでの差別に対する方針の強化、新しいマスコミとの関係づくりの提案、等について議論された。その後、出席理事全員の賛成により第3号議案は承認された。

　第4号議案「2007年度予算(案)」については、池上真知子経理部長、松本信司啓発企画室長代行、西村寿子編集・販売部長がそれぞれ担当の項目について提案した。2007年度よりこれまでの一部の事業がプロポーザル方式による入札制度の導入が予定されているなどの状況にあることが説明された。その後、とくに異議なく出席理事全員の賛成により第4号議案は承認された。

　第5号議案「2007年度体制(案)」については、友永理事・所長、中村清二理事・研究部長から提案された。とくに、2007年6月に満期となる理事については引き続き同じ体制での提案がされ、2007年度よりの新しい啓発企画室長人事の提案もされた。その後、とくに異議なく出席理事全員の賛成により第5号議案は承認された。

　第6号議案「2006年12月27日以降の基本日程」について、松下総務部長が提案を行い、とくに異議なく出席理事全員の賛成により承認された。

　第7号議案「その他」については、公益法人制度改革についての説明と研究所としての方向の提案が、松下総務部長より提案され、とくに異議なく出席理事全員の賛成により承認された。

　すべての議事が終了し、大野町子副理事長が閉会のあいさつをおこない、第3回理事会は閉会した。