司会の中村清二理事・研究部長より総会の開会が告げられ、定款２５条に基づき寺木伸明理事長が議長に就任、主催者代表挨拶がなされた。

議長は、まず書記に松下龍仁総務部長を任命、議事録署名人に正会員の岡崎慎一郎さん、桂正孝さんを指名、両名ならびに参加者もこれを了承した。

続いて、来賓紹介に移り、来賓を代表して組坂繁之・部落解放同盟中央本部中央執行委員長、大阪市市民局人権室長（代読）からそれぞれ挨拶をいただいた。挨拶の後、議長から他の来賓の紹介が行われた。

次いで、議長は定足数が満たされ、第６５回総会が成立していることを報告した後、議事の審議に入った。

まず、第１号議案「２００７年度事業計画（案）」について、議案書に基づいて友永健三理事・所長から提案がなされた。

提案は、まず人権を軸とした内外情勢の特徴を、世界人権宣言の採択とその後の発展、世界の人権状況と今後の課題、日本国憲法の制定とその後の発展、日本の人権状況と今後の課題、部落解放運動の再建とその後の展開、部落問題を取り巻く現状と今後の課題、に項目立て、それを踏まえた12点の事業の基本的な柱が提案された。

具体的には、

1. 「職業と世系に基づく差別」の撤廃にちなんだ取り組み、
2. 「人権教育のための世界プログラム」にちなんだ取り組みの実施、
3. 「2005年人権問題に関する府民意識調査」結果の分析を踏まえた今後の啓発のあり方の提言、
4. 「人権侵害救済法」（仮称）の早期制定に向けた取り組み、
5. 部落問題解決に不可欠な実態調査の実施を求めた取り組み、
6. 「人権のまちづくり」にちなんだ取り組み、
7. 行政書士等による戸籍謄本等の不正入手事件、「部落地名総鑑」差別事件のあらたな局面に対応した取り組み、
8. 狭山第３次再審、司法の民主化に向けた取り組み、
9. 「飛鳥会問題」等から表面化した部落解放運動の不祥事、自治体の対応の問題点、マスコミ報道の問題点等に関する取り組み、
10. 日本国憲法施行60年、日本の人権法制度の整備に向けた取り組み、
11. 国際人権大学院大学（夜間）の実現に向けた取り組み、
12. 研究所創立40周年（2008年８月）にちなんだ企画の確定と実施、

である。

提案後、第１号議案が参加者に諮られ、意見として研究所の西岡智名誉理事から質疑があり、友永所長が答弁した後、議長より第１号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第１号議案が承認された。

次いで、第２号議案「２００７年度予算（案）」について、議案書に基づいて養父知美理事から提案がなされた。

提案後、議長より第２号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第２号議案を承認した。

次いで、第３号議案「２００７年度体制（案）」ならびに第４号議案「２００７年度の基本日程」について、議案書に基づいて中川健一理事から提案がなされた。

提案後、議長より第３号議案ならびに第４号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第３号議案ならびに第４号議案を承認した。

全議案が承認された後、大野町子副理事長の閉会挨拶で第６５回総会を終了した。

　なお、総会終了後、記念講演として、中川幾郎さん（帝塚山大学教授）と谷元昭信さん（部落解放同盟中央本部書記次長）から、同和行政と、部落問題解決に向けた課題について講演していただいた。その詳細については、『ヒューマンライツ』230号に掲載しているので、ご参照いただきたい。