| 特措法時代に同和地区に設置された人権文化センターや青少年会館、老人福祉センター、障害者会館は、法失効後も、市民の人権意識の高揚や、さまざまな課題を抱える人たちの自立と自己実現、さらには同和地区内外の人々の交流を促進するうえで、大変重要な役割を果たしてきました。それにもかかわらず、昨年度来、大阪市は、飛鳥会事件という不祥事を契機として、部落問題解決に関わる施策を大幅に後退させてきました。
しかし、人権課題の克服や、人権意識の醸成を通じて、部落問題解決を進めていくことは、地方自治体としての責務でもあります。
こうした中で、今後の人権行政のあり方を検討するために、大阪市人権施策推進審議会は、人権行政のあり方について市民の意見を募集しています。この機会を捉えて、人権・部落問題解決の視点から、多くの意見をお寄せください。締め切りは、2007年7月20日となっています。
意見の出し方は、大阪市市民局のホームページに示されています。アドレスは次のとおりです。
http://www.city.osaka.jp/shimin/topics/070606.html
なお、意見募集に関するお問合せ先は、次のとおりです。
大阪市人権施策推進審議会事務局
大阪市市民局人権室推進担当
電話番号：06-6208-7618
ファックス番号：06-6202-7076
メールアドレス：iken720@city.osaka.lg.jp
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