寺木伸明理事長が憲法改正と平和に関する情勢を交えた開会あいさつを行い、書記及び議事録書名人を任命した後、議事に入った。

　第1号議案「2006年度事業報告」を友永健三所長が17点にわたって提案した。職業と世系に基づく差別に関する原則と指針策定についての支援するために、研究会を開催したこと、人権教育のための世界プログラムにちなんだ人権教育啓発促進に取り組んだこと、人権侵害救済法制定に関わっては、内田博文著『求められる人権救済法制の論点』を発行したこと、部落差別撤廃・人権条例等にちなんだ取り組みとしては、同条例及びそれに基づく計画等についてアンケート調査を実施したこと、戸籍法改正に際して人権部会で議論し、部落問題解決の視点からパブリックコメントを提出したこと、飛鳥会問題などの不祥事や同和行政後退、マスコミ報道の問題点については、第65回総会の際に、谷元昭信さんと中川幾郎さんを招いて今回の問題について議論していただいたほか、大阪市人権教育企画室廃止にかかわって、反対署名に取り組んだこと、憲法問題及び人権の法制度確立に関しては、憲法改正に関する国民投票法について議論し、また、「人権の法制度を提言する市民会議」に参画し、提言のとりまとめに研究所として協力したこと、啓発事業に関わって、各講座の参加者が減少していることから、支出削減に努力するなどの工夫を凝らしたほか、啓発相談やリーダー養成事業などに取り組んだこと、研究部の取り組みとしては、様々な研究プロジェクトに取り組んだほか、部落解放・人権研究者会議を実施し、さらには群馬県連の同盟員意識調査や各自治体の調査を受託したこと、図書資料室の取り組みとしては、来館者と相談件数の増加があったこと、各種資料の整理に取り組んだこと、編集販売部の取り組みとしては、定期刊行物「ヒューマン・ライツ」や大阪の部落史、10点に及ぶ単行本を発行したこと、国際関係についていえば、特に、人権理事会に改組された後も、特別報告者制度などが継続されるよう働きかけてきたこと、大阪の部落史編纂事業では、八冊目となる「第三巻史料編近世3」を発刊したこと、国際人権大学院大学構想の取り組みについては、プレ講座として、炭谷茂さんを招いて人権行政について講座をしていただいたこと、マイノリティ研究会は2回開催し、原田伴彦記念基金の事業として部落史研究奨励金、マイノリティ研究会への女性、国際人権人材養成事業に取り組んだこと、安田識字基金として国外1件、国内5件の助成を行ったこと、組織の現状と機関活動として、個人会員の拡大に取り組んだが、減少したこと、特別会員が拡大したことなどが報告された。

　審議においては、最近の同和行政の動向に関わって、部落差別をどう捉え、どのような施策が必要であるのかをしっかりと打ち出す必要があることなどが各理事から問題提起された。

　審議の結果、寺木理事長が採決を求め、一同異議なく、第1号議案は承認された。

　休憩を挟んで、第2号議案「2006年度決算報告」、第3号議案「会計監査報告」が、それぞれ池上真知子会計主任、村井茂監事から報告され、両議案についても、一同異議なく、承認された。

　第4号議案の新規会員については、松下龍仁総務部長が14人の新規入会者について承認を求め、一同異議なく、承認された。

　第5号議案「2007年度体制」に付いていえば、参与に関して若干変更があること、職員についても、啓発企画室長、啓発企画室主事、図書資料室員に異動があったこと、研究部会体制に幾つかの変動があったことが報告され、この点についても一同異議なく、承認された。

　第6号議案「基本日程」、第7号議案「第66回総会」についても、特に異議なく、承認された。

　すべての議事が終了した後、大野町子副理事長から、部落問題をどう捉えるか、人権行政は々あるべきかが課題でとなっており、研究所としても、取り組みを進めていくことが求められるとのあいさつが行われ、理事会は終了した。

　なお、理事会終了後、反差別国際運動の理事会・総会と、その際におこなわれたタミール・ナドゥでのフィールドワークの様子が、友永所長から報告された。