司会の中村清二理事・研究部長より総会の開会が告げられ、寺木伸明理事長が議長に就任、主催者代表挨拶がなされた。

　議長は、まず書記及び議事録署名人を指名し、本人及び参加者もこれを了承した。

　続いて、来賓紹介に移り、来賓を代表して村井康利・部落解放同盟大阪府連合会副委員長、野内勲・大阪府教育委員会事務局教育政策室人権教育企画課課長からそれぞれ挨拶をいただいた。挨拶の後、議長から他の来賓の紹介が行われた。

　次いで、議長は第66回総会が6月25日現在、正会員600名のうち345名(内、委任状302名)が出席しており、定款第28条の規定(正会員の2分の1以上の出席)を満たしており、第66回総会が成立していることを報告した後、議事の審議に入った。

　まず、第1号議案「2006年度事業報告(案)」について、議案書に基づいて友永健三理事・所長から提案がなされた。

　大きな柱として1.「職業と世系に基づく差別」の撤廃にちなんだ取り組み、2.「人権教育のための世界プログラムの実施」にちなんだ取り組み、3.「人権侵害救済法」(仮称)の早期制定、「鳥取県人権侵害救済条例」の早期施行を求めた取り組み、4.部落差別撤廃・人権条例、人権のまちづくりにちなんだ取り組み、5.行政書士等による戸籍謄本等不正入手事件、部落地名総鑑差別事件、戸籍法改正にちなんだ取り組み、6.「飛鳥会問題」等から表面化した部落解放運動の不祥事、自治体の対応の問題点、マスコミ報道の問題点等に関する取り組み、7.日本国憲法公布60年、日本の人権法制度の整備に向けた取り組み、8.啓発企画室を中心とした取り組み、9.研究部を中心とした取り組み、10.図書資料室を中心とした取り組み、⑪編集・販売部門を中心とした取り組み、⑫国際関係を中心とした取り組み、⑬大阪の部落史編纂事業について、⑭国際人権大学院大学(夜間)構想の具体化に向けて、⑮マイノリティ研究会の取り組み、⑯原田伴彦記念基金の取り組み、⑰第2回部落解放・人権研究所識字活動支援「安田識字基金」の取り組み、⑱組織の現状と機関活動等を中心に報告された。詳細については議案書参照。

　提案後、部会活動の活性化、国際人権大学院大学構想における平和学の課題、環境問題への取り組み、総会のあり方、会員の減少問題等について質疑が行われ、友永所長が答弁を行った。以上の発言後、議長より第1号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第1号議案が承認された。

　次いで、第2号議案「2006年度会計決算報告(案)」については、養父知美理事から、続いて第3号議案「2006年度会計監査報告」については、村井茂監事から提案がなされた。

　なお、第2号議案について、議案書の一部金額に誤りがあり、そのことが説明されるとともに、差し替えた「財産目録」資料が配布され、それに基づいて提案された。提案後、議長より第2号議案、第3号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第2号議案、第3号議案を承認した。

　次いで、第4号議案「2007年度体制(案)」ならびに第5号議案「2007年度の基本日程」について、議案書に基づいて中川健一理事から提案がなされた。体制に関して若干の変更があることが提案され、提案後、議長より第4号議案ならびに第5号議案承認の提案がされ、出席参加者全員異議なく第4号議案ならびに第5号議案を承認した。

　次いで、第6号議案として、「部落解放・人権大学講座助言者の勇退に伴う感謝状ならびに記念品贈呈」が行われた。贈呈式後、第6号議案について異議なく承認された。

　全議案が承認された後、大野町子副理事長の閉会挨拶で第66回総会を終了した。

　なお、総会終了後、記念講演として、関西大学の松井修視さんが、「インターネットと人権」と題して、違法情報の規制等について講演された。その詳細については、『ヒューマンライツ』233号(2007年8月号)に掲載しているので、参照されたい。