指定管理者制度を検証する-選定と業績評価手法をめぐって-　　　コラム・主張　

■研究所通信、研究紀要などに掲載した提言、主張などを中心に掲載しています。

2007.11.30

意見・主張

「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」を求めるパブリック・コメントを

1.教育振興基本計画とは

「改正」された教育基本法を受けて現在文科省の中央教育審議会・特別部会で、教育振興基本計画の策定作業が進められている。11月8日に1.教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施について、2.検討に当たっての基本的な考え方について(案)、3.重点的に取組むべき事項について(案)、の3点がまとめられ、12月11日まで締め切りのパブリック・コメントに付されている。

教育振興基本計画は、「2.-(4)教育振興基本計画のねらい」で明らかにされているように、「今後10年先」を見通した施策の基本方向と、政府が5年間に取組むべき具体的施策について示す」文書であり、重要な意味を持つものである。

もとより、この「振興計画」のベースは「改正」教育基本法であり、これについては多くの問題を含んでいることを指摘してきた。しかし現実にこの「振興計画」が今後の教育の具体的施策を左右するものになることを考えれば、何らかの歯止めや改善を求めることが必要になってくる。

2.人権教育に全く触れられていない特別部会(案)

しかし、「教育振興基本計画」のたたき台になる2.3.では、全く人権教育に触れられていない。かろうじて、2.で「世代をまたがる社会的・経済的格差の固定化への懸念」(P6)「教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し」(P7)、「グロ―バル化が一層進むと共に、・・・・・・・異文化との共生がより強く求められるようになる」「持続可能な社会の構築に向けた教育の理念がますます重要となる」(P9)、3.で「異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、・・・・各学校段階における国際理解教育を充実する」、といった内容が盛り込まれているにすぎない。

3.国内外の人権教育の流れと連帯し、「人権教育の推進」の位置づけを

1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に「国連・人権教育の10年」がスタートし、日本国内では2000年に「人権教育啓発推進法」が制定され、その具体化の一環として本年文科省「人権教育の指導方法等のあり方」に関する「第3次とりまとめ」(案)が示されている。また国際的には「国連・人権教育の10年」の後を受けて、2005年度より「人権教育の世界計画」第1段階(初等中等教育の人権教育)の取組みが3年間(2007年9月、人権理事会で2年間延長が決議された)進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。

こうした国内外の人権教育の流れを見た時、検討されている「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」が盛り込まれていないことは全く理解できないことである。

これまでの同和教育の成果を踏まえた人権教育を一層推進させるためにも、そして小中高校は言うまでもなく大学・大学院教育研究においても「人権教育の推進」が実現されるよう、パブリック・コメントで「人権教育の推進の明記」を求めていく必要がある。関係者の積極的な意見応募を求める次第である。

2007年11月
部落解放同盟中央教育対策部

意見案1.

「検討に当たっての基本的な考え方」のなかで「教育の使命」として、「教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある」とされているが、そうした民主主義社会の形成者たる市民には、引き続き日本国憲法の3原則でもある「基本的人権の尊重」を重視することが求められる。

したがって、「教育の使命」として、「基本的人権の尊重」や「人権意識の涵養を図る」ことを、その使命として明記すべきである。

意見案2.

こうした国内外の人権教育の潮流を踏まえ、「教育振興基本計画」において「人権教育の充実」の項を起こし、「人権教育を推進する」ことを明記すべきである。

【参考資料】

資料1 検討に当たっての基本的な考え方について(案)(PDF:39KB)
資料2 重点的に取り組むべき事項について(案)(PDF:84KB)

※上記資料は、各自ウェブサイトより入手の上、参照してください。