東京人権啓発企業連絡会の会員を9グループに編成し、それぞれのグループが研究活動を行っている。

　私たち第5グループに所属するグループの研究活動内容は「行政・諸団体発行の人権啓発ツールの収集と社内研修教材への活用」であり、その一つとして(社)部落解放・人権研究所(以下、研究所という)が作成した「2006年度版CSR報告書における人権情報」を収集して、その内容を分析した。

現在社会において、企業の社会的責任を果たすことが企業経営の根幹であるとの認識のもと、多くの企業がCSR活動を取り組んでいる。しかしながら、CSR活動の基本であるはずの「人権」に対して、多くの企業が発行している「CSR報告書」等に言及する事例がさほど多くない。

この現状に対して私たちメンバーは問題意識を持ち、研究所が作成した「2006年度版CSR報告書における人権情報」の調査目的は、「人権尊重の取り組みに関する記載内容の傾向を分析し、かつ先進的な記載事例を「グッド・プラクティス」として取り上げ、持って人権尊重の取り組みに関するコミュニケーションについて調査」となっていることから、まさに私たちの研究目的と合致することであり、このCSR報告書における人権情報を活用させていただくこととした。

多くの企業のCSR報告書等に人権に言及する事例が少ない現状を考え、CSR活動に関する私たちの行動は、CSRに対する社内研修を行うことよりもこの課題は経営の問題であると認識し、経営層に対する提言を行っていくことが最も重要であると考えた。

私たちは研究所が作成した「2006年度版CSR報告書における人権情報」を分析・検討しながら、メンバー3社が経営層に対する提言(試作品)を作成した。

9月9日(火)メンバー8名が研究所を訪問し、友永所長、中村部長並びに李研究員に2時間にわたり面談の上、経営層に対する提言(試作品)を示し、研究所より「人権を基本に置いたCSR活動を推進するためには経営層の意識が不可欠である」などの意見やアドバイスをいただきながら意見交換を行った。さらに、CSR活動を取り巻く国内外の状況、特に2年後に発行が予定され、日本産業界の注目を集めている社会的責任(SR)に関する国際規格「ISO26000」の動向などの貴重な話を伺うことができた。

最後に、CSR評価としてのCSRの人権分野における指標化(数値化)づくりの取り組みなど企業とともに研究していきたいとの私たちにとって大変力強い話題提供をいただいた。