日本には差別を禁止する法律も、人権侵害の被害を

救済する法律もいまだに存在していません。被害者たちは多大な努力と犠牲を払いながら、現行の法律のなかでの対応を求めざるを得ない現実があります。

悪質な人権侵害が後を絶たない中、一日も早い「人権侵害救済法」の制定が求められています。

すでにお手元にお届けさせていただいているかと存じますが、署名の上、お手数ですが研究所まで送付くださいますようお願いいたします。

なお、すでに署名をいただいているみなさまには、この場をお借りしてお礼を申し上げます。

<署名用紙（PDF）>

＜送付先＞

〒556-0028
大阪府大阪市浪速区久保吉1-6-12
大阪人権センター内
（社）部落解放・人権研究所　総務部　まで