７月29日、大阪人権センターにおいてリエゾンセンター準備室の２０１０年度事業について第２回会合が開催された。以下、簡単に概要を紹介する。

1. 受託事業
   ・2010年度に実施予定が見込まれる地方自治体の市民人権意識調査について、情報収集に努めるとともに業者登録等、必要な準備を行っている。
   ・2009年度からの継続事業になるが、部落解放同盟中央本部の青年調査について現在進行中。
2. 外部資金(研究助成等)の活用
   ・科研費を活用した事業として、1)国勢調査を活用した部落実態調査、2)図書資料室の貴重資料の保存に関わった｢戦後部落問題の実証的研究｣、3)内田(研究所職員)の博士論文に関わった出版助成等の申請準備を進めている。
   ・公益財団の研究助成、出版助成について、2009年度に引き続き可能性のある一般公募の情報収集に努めており、適宜検討。
   ・2010年度の研究調査事業に予定している｢学校と地域の協働 ～ 新たな人権(教育･啓発)の視点から｣について、文部科学省社会教育課｢調査研究事業｣のエントリーにむけて準備中。
3. 科研費申請のための｢指定機関｣申請
   ・研究所として科研費が申請できる｢指定機関｣としての資格獲得のため、諸準備を行っており、2010 年の早い時期に申請を予定。
4. 部落解放研究第44回全国集会(受託事業)
5. 大阪市企業人権推進協議会
6. ロマに関する調査研究(ＥＵ関係)
   ・９月下旬に発表予定の審査結果待ち
7. (仮)関西での大学人権問題研究担当者交流会
   ・研究所と関西地域の各大学人権問題(部落問題)研究室の研究交流と連携をめざして年内に準備を進める。
8. その他 … リエゾンセンター準備室第２回会合にあわせて研究所研究部門別担当理事の打ち合わせが行われた。
   ・2010年度調査研究事業についての第一次案が提案された。大枠について９月理事会で報告し、具体については12月理事会までに各部門別で実施する調査研究事業について煮詰めていく。
   ・2010年度の紀要『部落解放研究』について、年２回発刊を原則とするが年３回発刊も検討する。
   ・編集においては学会誌に準じたレフェリー制をしっかりと機能させる。