「青少年拠点施設検討プロジェクト」の報告書が、下記のような目次内容で発刊された。本プロジェクトは、2007年4月の「大阪市青少年会館条例」の廃止という事態を直接のきっかけとして、同年6月、部落解放・人権研究所の研究プロジェクトとして開始した。その活動趣旨は、次のような諸点であった。

1. 青館条例廃止後の大阪市内各地区の子どもや保護者、地域住民の状況把握を、3年間という期限を区切って継続して把握すること。
2. その把握した状況にもとづいて、具体的に各地区でどのような取組みが可能か、実践的な提案を出すこと。
3. 青少年会館事業の成果と課題を歴史的に振り返り、今後に引き継ぐものを明らかにすること。

ただし、本報告書では上記①②の課題を中心に内容をとりまとめることとなった。また当初、今後の大阪市の子ども施策等に関する諸課題の整理、具体的な提案もまとめたいと考えていたが、そこまで本報告書の取りまとめ段階ではたどり着くことができなかった。
しかし本報告書は、上記①②の課題に止まらず、大阪府内の青少年会館や子ども会活動（さらには全国的な児童館や子ども会活動）の今後を考える上でも、大きな示唆を含んだものと言える。是非、ご一読をお願いしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜目次＞

はじめに　―本プロジェクトの趣旨と報告書の概要について―　（p.1）

第１章　青少年拠点施設検討プロジェクトの３年間をふりかえる　（p.8）

第２章　2009年度のプロジェクト活動報告　（p.17）

第３章：今後の大阪市内の子育ち・子育て運動の活性化に向けて　（p.39）

第４章　プロジェクトのメンバーからのコメント　（p.54）

おわりに　（p.59）