現代社会の様々な問題を解決して行くためには、あらゆる場所であらゆる人を対象に人権教育を行ない、すべての人が自分自身の人権、そして他者の人権に対して敏感になる事が不可欠です。

2010年は日本で「人権教育・啓発推進法」が制定されて10年目にあたります。この法律では「学校、家庭、地域、職域その他さまざまな場」で人権教育・啓発が推進される必要があると規定されています。法制定後のこの10年を総括し、今後の方向性を示す必要があります。
2010年は世界的にも国連で「人権教育のための世界プログラム」の第2段階（2010年～2014年　重点課題：高等教育における人権教育の推進と公務員や教員、法執行官、軍関係者に対する人権研修の推進）がスタートしました。今年9月の人権理事会でとりまとめられた第2段階の行動計画を日本国内に広く紹介し、具体化していくことが求められています。

そのため、世界人権宣言６２周年大阪集会は、「あらゆる場所で人権教育・啓発を推進しよう！！」をテーマに開催します。特に、次世代の教育に携わる教員、地域住民に対するサービスを提供する公務員、被疑者や受刑者に向き合う警察官や刑務官、そして多数の働く人びとを抱える民間企業において行なわれている人権研修の現状と今後の課題を明らかにする集会とします。

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