被災「弱者」支援「東日本大震災」大阪人権委員会の設置について

２０１１年３月１８日

【１】設置の趣旨

　２０１１年３月１１日午後に、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の「東日本巨大地震」が発生した。巨大地震だけでなく、地震に伴う大津波によって、街が壊滅的な状況になるなど、未曾有の被害が出ており、多数の不明者がいまだ発見されていないという状況となっている。
大地震・大津波発生以降、被災した現地を救済・支援しようと多くの国々、ボランティア、ＮＰＯの活動家などが支援に乗り出している。
今回の大地震によって、被災された人たちの中には、多くの部落出身者、さらには、障がい者、高齢者、在日外国人、ひとり親家庭、野宿生活者をはじめとする多くの被差別マイノリティや社会的「弱者」が存在している。阪神・淡路大震災の救済・復興の取り組みを教訓に、被災者支援の取り組みが、困難を抱えた被差別マイノリティや社会的「弱者」に届かないということがないよう、人権の視点に立った、生命や暮らしを救済し、長期的な視点に立った復興活動を支援するため、被災「弱者」支援「東日本大震災」大阪人権委員会を設置する。

【２】名称

被災「弱者」支援「東日本大震災」大阪人権委員会
（略称：「東日本大震災」大阪人権委員会）

【３】活動の目的

① 被災された多くの人たちの救済、特に、困難を抱えた被差別マイノリティや社会的弱者に救済が届かないという、支援格差が生まれないよう、人権の視点に立った支援活動に取り組む。
②　「東日本大震災」で被災された被差別マイノリティや社会的弱者の人たちの暮らしを救済するとともに、居住地域の長期にわたる復興を積極的に支援する。
③　そこで、部落解放同盟中央本部、被差別マイノリティ団体、ＮＰＯ団体等と連携し、必要な支援に最大限取り組む。
④　上記の活動を積極的に推進していくことを通じて、新しい社会貢献活動を発信していくとともに、組織強化と人づくりをめざす。

【４】被災弱者支援「東日本大震災」大阪人権委員会の体制について

　　本委員会は、ＨＲＣビル入居団体や部落解放・人権確立を求め連携している団体が参画する組織

【５】当面の取り組みについて
　　　 ①　情報収集・情報発信

　　　　部落解放同盟中央本部、在阪の障がい者団体、在日団体、など被差別マイノリティ団体と連携をとり、情報収集・情報発信に取り組む

　　　②　救済支援のカンパ活動に取り組む

現在、被災直後であり、被災状況や道路交通網の状況等が掌握できていない状況の下で、物資の支援等についての方向を出せないことをふまえ、当面、被災者支援の「義援金」カンパ活動に取り組む。
振込先は下記の通り　（振り込み手数料はいりません）

近畿労働金庫　大正支店　普通　８２６９１５４
名義　東日本大震災救援・復興支援大阪委員会

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