今年度、当研究所は、CSRの一環として各企業で実施されている人権尊重の取り組みについて、その現状を把握すること、そして各企業での取り組みをいっそう促すことを目的として、「企業における人権の取組に関する調査」の調査票を策定し、この調査の本格実施を控えて、プレ調査を実施しました。その調査結果が概ね明らかになりましたので、その調査票と、単純集計表を公表いたします。
なお、調査結果の概要とおおまかな分析につきましては、当研究所紀要『部落解放研究』１６２号（2005年2月）に、「人権におけるCSR調査の試みと課題」（中村清二・李嘉永、61-73頁）と題して公にしております。こちらのデータもあわせて公表いたしますので、ご参照ください。
【調査概要】
調査は２度に分けて実施した。第１回プレ調査は、2004年6月4日に、第2回プレ調査については、2004年10月28日に、大阪同和・人権問題企業連絡会加盟企業に調査票を送付し、それぞれから6月30日、11月30日を返送の期限とした。第2回プレ調査は、第1回のプレ調査の結果を踏まえて、調査票を若干変更した。結果として、第1回調査では32社、第2回調査では44社のご協力を得た。
但し、第2回調査の協力企業には、医療法人や学校法人など、営利企業と事業内容の性質を異にする企業も含まれていたことから、単純集計、及び分析においては、かかる法人等については含めないこととしている。
【公表資料】
ここで公表する調査票は、第2回プレ調査で使用した調査票であり、単純集計表は、第1回の調査結果である。さらに、「人権におけるCSR調査の試みと課題」は、CSR指標における人権の項目に関する概観と、第1回調査の結果についての若干の分析である。
・調査票 （PDF文書）
・単純集計表 （PDF文書）
・中村清二・李嘉永「人権におけるCSR調査の試みと課題」『部落解放研究』第162号、2005年2月
この調査の内容についてのお問い合わせは、企業部会担当 李嘉永（k_lee@blhrri.org）までご連絡ください。
