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部会・研究会活動 <若年未就労者問題
 
日本労働研究機構 2000

進路決定をめぐる高校生の意識と行動
―「高卒フリーター」増加の実態と背景
調査研究報告書No.138


概要

1990年代高校生の進路変化――三つの変化

<1>大学・短大への進学率の上昇

 80年代30%代後半で安定
 90年を境に上昇、1999年度には44.1%に

<2>高卒者の正規就業の困難化→供給が量的に縮小し、労働需要が後退

  • 就職率の低下
    1960年代前半 60%強、ピーク
    1970年代前半 50%前後
    1980年代中頃 40%前後
    1990年    35%
    2000年3月卒 18.6%
  • 求人倍率の低下
    1992年3月末 3.34倍
    2000年3月末 1.30倍
  • 就職内定率の低下
    1991年3月末 99.2%
    2000年3月末 92.1%

背景

 高卒者の学力水準などに対する企業からの評価の低下
 より高学歴の新規学卒者や即戦力となる経験者
 Uターン求職者やパート等非正規労働力などへの採用対象の切り替え
 生産部門の縮小や海外移転
 新規高卒者を大量に採用してきた大規模な企業における採用戦略・経営戦略の変化

<3>高卒者の非正規就労の増加

 高卒者中の「無業者」の増加(地域差が大きい:首都圏で13%前後)
 「無業者」:大学・短大および専修学校(専門課程・一般課程)への進学者、就職者、死亡・不詳の者のいずれにも含まれない者(学校基本調査)ex.自宅浪人、アルバイトなど非正規形態での就労、無職
 1992年 4.7%→2000年 10.0%
 「純粋無業者」(除:自宅浪人)
 1991年 1.4%→1998年 4.0%

<2><3>への労働省の対策

  • 新規高卒者対策
    求人開拓など求人確保の推進
    就職面接会の開催
    求人情報のオープンな提供
  • 未就職期卒者対策
    事業主・民間教育訓練機関への委託訓練の実施
    学卒未就職者の採用後の能力開発に対する支援の創設
    →雇用のミスマッチの解消と採用意欲の喚起
  • 若年早期離転職者・「フリーター」対策
    公共職業安定所や学生職業センターなどにおける相談コーナーの設置
    就職面接会の開催による登録・相談・援助機会設置
  • より早期からの若者の職業意識の啓発
    各都道府県単位で「早期ガイダンス」のメニューを作成し、各高校の実情や希望に合わせて実施
    在学中に就業体験を行うインターンシップを高校1・2年生を対象としても実施
    職業情報の継続的・体系的な収集・提供、職長に関する様々な体験機会の提供を目的とする「勤労体験プラザ」の設置準備(「私のしごと館」京都)

日本の高校生の進路選択にかかわる状況が顕著な変貌を遂げており、過去の慣行や理解がもはや通用しない側面が多々あらわれつつある。

既存の研究成果(p4〜)

[1]進学/就職および進学先・就職先の文化を規定する要因に関する研究

・岩木秀夫・耳塚寛明 1983 「高校生――学校格差の中で」『現代のエスプリ』No.195

    1. 我が国の高校の間には入学者の成績などに関して明確な格差が存在し、そうした学校格差に応じた形で生徒の進路志望や実際の進路が規定される。(学歴格差による「トラッキング」)
    2. 一つの高校の内部においても生徒の学業成績によって進路の選択肢は制約されるが、その制約の度合いは個々の高校の指導体制のあり方によって異なる。
    3. 学校格差は生徒の出身階層と対応している。
    4. 学校格差や学校内の成績が生徒の進路志望や実際の進路に反映される過程においては、予期的な社会化や生徒の下位文化による社会化が介在している。

・樋田大二郎・耳塚寛明・岩木秀夫・苅谷剛彦編著 2000 『高校生文化と進路形成の変容』学事出版

仮説として、学校格差による「トラッキング」の弛緩

    1. 四年制大学に進学するか否かという選抜度の高いレベルでは、学校ランクや成績の影響力はむしろ強まっている。しかし四大志望者を除いて短大・専各と就職とを分ける要因をみると、学校ランクの重要性は低下している。専門校では就職という特定の進路への収斂が弱まり、進路が多様化している。
    2. どの学校ランクにおいても、生徒の勉強時間が大幅に低下するなど、学業や学校生活に対する生徒のコミットメントが希薄化している。
    3. 生徒に対する教員の見方はより「許容的」になり、教員は拘束や部活動などの指導から撤退する傾向を強めている。
    4. 四年制大学進学志望や勉強時間、勉強に対する生徒の構えなどに関して、社会階層の影響力が顕在化している。

結論:「トラッキングの弛緩」だけでは把握できない→新たなトラッキング・メカニズムの出現

[2]高卒就職プロセスの日本的特徴に関する研究

  • 天野郁夫他 1988 『高等学校の進路分化機能に関する研究』トヨタ財団助成研究報告書
  • 雇用職業総合研究所 1989 『青年の職業適応に関する国際比較研究』職研調査研究報告書No.86
  • 苅谷剛彦 1991 『学校・職業・選抜の社会学』東京大学出版会
    1. 日本の高校には、求職者(生徒)に求人者(企業)を紹介するとともに求人者に求職者を推するという職業斡旋の機能が法的に認められており、こうした高校の職業紹介を通じて高校在学中に内定を得て卒業後の4月1日から正社員として就職する生徒が多数を占める。
    2. 高校が行う職業紹介では一時点において生徒1人に対し企業を1社しか紹介しないという方針(1人1社主義)がとられており、そのため特定の企業にどの生徒を推薦するかをめぐって高校内部で事前選抜が行われる。
    3. 求人企業と高校との間には「実績関係」と呼ばれる継続的な就職―採用関係が存在しており、高校は実績企業との信頼関係を損なわないためにも、校内選抜の際に学業成績や生活態度などが良好な生徒を優先的に選抜して推薦する。また企業もそのような過程を経て推薦された生徒を採用する確率が高い。

高卒就職の日本的諸特徴の変化

・苅谷剛彦 1993 「高卒労働市場の日本的特質――労働市場の変化と『学校に委ねられた職業選抜』のゆらぎ」『日本労働研究雑誌』No.405

「バブル経済」下の高卒求人急増のもとで、高校にとって、従来の実績企業との継続的関係の維持が困難になる場合が生じるとともに、売り手市場であることが生徒の勉学意欲を損なう結果になっている。

・日本労働研究機構 1998 『新規高卒労働市場の変化と職業への移行の支援』調査研究報告書No.114

「バブル経済」崩壊後の不況下において企業が新規高卒者の採用を縮小したことにいろ、やはり高校―企業間の継続的な就職―採用関係はもはや成立しにくくなっており、それにともなって事前の校内選抜やそれに向けての生徒の指導も困難になっている。

[3]高卒就職者の初期キャリアに関する研究

・日本労働研究機構 1996 『高卒者の初期キャリア形成と高校教育』調査研究報告書No.89

    1. 新規高卒者の初期キャリアパターンは、「正規継続」(新規高卒として最初に就職した正規の職を継続している者)、「正規離職」(新規高卒として就職し正規就業を続けているが離職経験をもつ者)、「新卒非正規」(新規高卒として就職したが非正規就業の経験を持つ者)、「中途就業」(高校卒業年の5月以降に就職した者)に分類でき、この中で「正規継続」は4割程度を占めるにすぎない。
    2. 仕事の面白さや労働条件、職場への満足度などに関して、「正規継続」は必ずしも良好な回答を示していない

[1][2][3]は高卒後に進学するものないし就職する者に焦点を当てており、高卒後に進学も就職もしない者に関する研究はほとんど行われてこなかった。

高卒「進路未決定者」の析出メカニズム

・苅谷剛彦・粒来香・長須正明・稲田雅也 1997 「進路未決定の構造」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第37巻:45-76

    1. 文部省・労働省の統計データの分析によれば、高卒求人倍率と高卒無業者比率が時系列的にみて明確に対応していないこと、無業者中の高卒未就職者比率が小さいこと、また控訴積む業者比率は大学・短大への浪人率や専門学校進学率の時系列的水位とも必ずしも対応していないことなどから、近年の高卒無業者の増大は労働市場の変化や進学機会の制約だけでは十分に説明できない。
    2. 「進路多様校」の生徒の中には進路選択が遅延している場合が多く、ここには成績下位者が進学についても就職についても学校推薦を受けられない場合を典型とする「将来無展望型」と、成績が下位でないゆえに進学とも就職とも決めにくい「進路非収斂型」の双方が含まれる。
    3. 職業科では「進路非収斂型」の生徒に対しても学校が進路活動に介入する度合いが大きく、企業との実績関係も強いため最終的には進路が就職に収斂する傾向があるが、普通科では生徒の希望が尊重され「枠づけ」が弱いため進路選択の遅延が最終的に進路未決定に結びつきやすい。
    4. 部活や出席状況、生活態度などを含む広義の「成績」が良好でない生徒ほど未決定者になりやすく、その関連は商業科でもっとも強く工業科では弱い。しかし生徒自身の認識においては広義の「成績」と進学。就職の有利・不利の「連結性」が希薄であり、このような「連結性」を基盤とする学校の指導に「のらない」生徒が増加している。
    5. 父親の職業や学歴などの階層的要因と進路未決定との間には明確な対応関係がみられない。他方で進路未決定者は家族の進路期待を認識していない場合が多い。

→日本の高校が従来もっていた、進路の水路づけとしてのトラッキング機能や、学校生活と将来の進路との「連結性」が弱まりつつあることを示しており、それは生徒たちにとっては学校生活へのコミットメントを促すインセンティブが不明確になり、アスピレーション(やる気)の低下を招く危険がある

日本労働研究機構 2000 『フリーターの意識と実態――97人へのヒアリング結果より』調査研究報告書No.136

高校生の進路決定・進路分化の実態把握に取り組むために(p8)

 かつての日本の高校生は、進学するにせよ就職するにせよ、学校格差内における在学高校の位置づけや高校の行う指導・斡旋により特定の進路へと水路づけられていたが、そのような誘導メカニズムは近年弱まりつつある。

 高卒者全体の進学率が上昇したことにより、従来は進学者が少なかった高校でも大学・短大や専修学校等という進路が浮上し、高校生にとっては可能性として考慮に入れなければならない進路先そのものが多様化している。同時に就職に関しては、従来高卒者を継続的に採用してきた企業が高卒労働市場から撤退し始めたことにより、新規高卒就職をスムーズにする上で大きな機能を果たしてきた高校―企業間の実績関係が衰退し、それを基盤とする指導や斡旋が成立しにくくなってきている。

 その結果、進学が支配的な進路であるような高校以外の高校では、進学か就職か、そして就職するならばどのような就職先があり得るのかについて、生徒が直面する選択肢は過去よりもはるかに複雑化している。このような状況において、教育政策や高校現場の指導においては生徒の「適性」や「個性」、個々の生徒にとっては自分の「やりたいこと」が、進路選択の基準・指針として重要性を強めているが、それらは曖昧である場合も多く、実際には選択基準として十分な機能を果たし得ていない。むしろ現実には、家庭の経済状況や社会階層などが進路を規定する度合いが高まっていることをいくつかのデータは示唆している。さらに、高卒時点で進学や就職など特定の進路に首尾よく進むことができたとしても、それが十分な本人の納得に基づいていない限り、容易に離学や離職に結びつく。離転職や非正規就業など不安定なプロセスを含む初期キャリアは、時には本人の職業への満足度を高める方向に作用するが、長期にわたってそうした模索期から脱出できない場合には職業キャリアや職業能力の形成に関して大きなリスクをはらんでいる。

調査の対象と方法

調査対象校

 「進路多様校」:進学者だけでなく就職者が一定比率含まれており、かつ無業者が比較的多く出ている普通科
 商業高校
 工業高校

調査対象者

 「高校生の進路決定に関する調査」:各高校の3年生、合計7,930名(有効回収数6,855)
 「高校進路指導調査」:各高校の就職指導担当社各1名、合計52名(有効回収数52)

調査時期

 平成12年1月

調査の目的と課題

課題úJ:いわゆる「進路多様校」においては、どのような進路が選び取られており、その中で「フリーター」はどの程度の比重を占めるのか。
→第1章:進路決定状況の概観

[1月時点の予定進路]

 多様な進路:「正社員就職」:「専門・各種学校」:「大学・短大」:「フリーター」比=3:3:2:1
「正社員就職」内定あり:普通2割・商業4割(女子>男子)・工業5割(女子<男子)
 進学希望:普通>商業(男子>女子)・工業(男子<女子)

 フリーター予定:普通>商業>工業、女子>男子、偏差値・クラス内成績低位者

[フリーターへの志向]

 サンプル全体:フリーターになりたい5%、なるかもしれない18%
 予定進路:フリーター3割、なるかもしれない6割

 フリーター理由の特徴

  • フリーターに「なりたい」者:他の目的の追求やフリーターの自由さ
  • 「正社員就職:内定あり」「なるかもしれない」者:自由さだけでなく適職の不明確さ
  • 「正社員就職:内定なし」「なるかもしれない」者:労働市場の逼迫と収入の必要性
  • 「進学先決定」「なるかもしれない」者:職種を重視
  • 「進学先未定」「なるかもしれない」者:入試に落ちた後の選択肢
  • 「フリーター」「なるかもしれない」者:いい就職先がないと同時に家計面で進学も困難な場合

 男子:自分自身に起因するフリーター理由
 女子:自分の外部にある障害を理由

→フリーター増加要因

  労働市場要因・家庭の経済面で高校生のおかれている環境に厳しさが増加
  厳しさは属性的には普通高校女子、業績的には相対的低位者を直撃
  高校生の職業意識要因を下支え

課題úK:「フリーター」増加の要因として、労働市場要因すなわち高卒者の正規就業の困難化はどの程度の重要性を持っているのか。
→第2章:就職とフリーター

就職希望者が、求人状況の悪さにより就職希望を取り下げ、無業者に

52%が就職希望→4分の1しか達成できず

需要が極端に減り、地域間格差、学校間格差が大きくなった現在、学校ごとにマッチングするシステムは一部の学校に大量のフリーターを生むことにつながっていると指摘。

求人の学校間格差を是正する施策や、学校外での就職相談・斡旋の機会を広げる施策の必要性を提唱。

これまでの学卒求人の枠を超えた求人の開拓や、在学中から職業選択の視野を広げる職業指導の重要性を指摘。

課題úL:大学・短大や専門学校等への進学予定者と「フリーター」予定者の間には、進路決定をめぐる意識や行動にどのような違いや共通性があるのか。
→第3章:進学行動とフリーター志向

[進学]

(高卒後進学予定)

 「すでに進学先の学校が決まっている」38%
 「これから受験する」11%(進学先:大学52%、専門学校33%)
 「浪人が決まっている」1%
 「進学は考えていない」22%
 「無回答」28%

(進学先学校)

 大学20%、短大15%、専門学校58%、各種学校2%

(進学理由)

 「仕事に役立つ知識や技術を身につけるため」85%
 「勉強したいことがあったから」61%
 「進学した方が就職がいいから」33%

[フリーターとの違い]:判別分析

1:フリーター 対 大学・短大進学・受験者

 成績の自己評価が高いほど、偏差値階層が高いほど、大学・短大進学・受験者となる確率が高い

2:フリーター 対 専各進学先決定者

 成績下位者ほど、遅刻日数が多いほど、フリーター予定者と親和性が大きい

3:フリーター 対 専各これから受験者

 判別不能

→成績の自己評価が3つのいずれの分析においても最大の規定要因、学校偏差値階層が3つの分析中2つで第2位の偏相関係数数値(トラッキングの有効性)、高校種別・性別は大きな重要性は持っていない

[進路志望]

大学・短大進学・受験者:一貫、進路未定→高等教育進学志望、フリーター拒絶
専各進学先決定者:一貫、他の進学希望・未定者→専各進学志望、フリーター拒絶
 アスピレーション冷却型18%、加熱型21%
専各これから受験者:進路に関する迷い(一貫・収斂が少ない)
 アスピレーション冷却型25%、加熱型20%
フリーター予定者:進路未定一貫、フリーター進路を肯定的に捉える

課題úM:「フリーター」予定者の中にはどのような類型が存在しているのか。
→第4章:フリーター予定者に実態

「就職断念型」:いい就職先がなく、とりあえず収入がほしい 女子>男子
「進学断念型」:進学費用・家庭の事情
「目的追求型」:他にやりたいこと 男子>女子
「自由志向型」:積極的にフリーターを選び取る 女子>男子
「適性不明型」:進路について考えなかった、考えられなかった
「その他」:傾向なし

→個別的対策が必要。学卒フリーターという働き方も1つの選択肢として捉え、社会保険や労働条件等の整備を進めることも必要に

課題úN:「フリーター」を含む生徒の進路選択の過程において、各高校が行う進路指導の方針や内容はどのような影響を及ぼしているのか。
→第5章:進路指導の実態・評価とその影響

→進路指導体制における普通科と専門学科の間の分化が希薄化したことにより、専門学科においても進路決定の遅延問題が今後広範化する可能性がある。高校が行う進路指導の影響力が及ばない生徒に対する学校以外の情報提供チャンネルの整備の必要性を指摘。進学希望者を含めて職業に関するスキルや情報・知識を提供する必要性の指摘。

課題úO:高校生の職業意識にはどのような特徴がみられ、それは進路選択にどのような影響を及ぼしているのか。
→第6章:高校生の進路意識と希望進路の変更

「フリーター」

自分にあわない仕事や人の役にたつ仕事をしたいと思わない。1つの仕事にとどまらないいろいろな経験をしたい。安定した職業生活を送りたいとか専門的な技術・知識を磨きたいと思っていない。

高3の1月段階で「フリーター」「まったく未定」の者は互いに進路意識が類似

フリーターを「自分探しのためにはいいことだ」「夢を実現するためにフリーターをしている人はかっこいい」と考え、「本人が無気力なせいだ」とは考えず→「モラトリアム型」「夢追求型」の原型

進路決定が遅い層は極めて異質な意識を保持

→つねに進路の目標を自覚的に考えるようにすることの重要性を指摘

課題úP:高校生の間にはアルバイトという形ですでに就業経験を持つ者がかなりの比重で存在しているが、そうした経験は進路選択や職業意識にどのような影響を及ぼしているのか。
→第7章:アルバイトの実態とその規定要因

アルバイト経験あり:就職34%、専門学校29%、短大・大学20%、フリーター13%、進路未定2%
アルバイト経験なし:短大・大学34%、就職29%、専門学校27%、フリーター7%、進路未定3%
→首都圏の高校生のアルバイトは、無視あるいは黙認しているのではすまされないほどの段階に来ている

課題úQ:高校生の学校生活や家庭生活にはどのような類型がみられ、それは進路選択にどのような影響を及ぼしているのか。
→第8章:若者文化・家庭と進路決定

若者文化構造:向学校性―脱学校性、女子(商業)―男子(工業)

 熱中しているもの

  向学校性女子:勉強・資格取得、部活動
  脱学校性女子:恋愛、遊び・友人関係、バイト
  向学校性男子:パソコン・インターネット、ゲーム、スポーツ
  脱学校性男子:ギャンブル、音楽・ダンス

 進路

  向学校性女子:大学・短大:進学先決定
  脱学校性女子:フリーター、正社員就職内定なし
  向学校性男子:正社員就職内定あり、大学・短大進学先未定
  脱学校性男子:家業手伝い(1.2%であることに注意)

→分化した若者文化のそれぞれの特徴(交友関係重視やバーチャル・メディアへの傾きなど)が過度になった場合には進路選択や職業発達に関してリスクをはらんでいることを指摘、バランスのとれた生活感覚の指導を行うためには高校だけでなく家庭の役割が今後いっそう重要になると予測。

課題úR:高校生の進路決定に対してどのような政策的支援が求められているのか。
→第9章:無業者・非正規就業への視座と対策

労働市場・雇用システムの変化、社会の豊かさ、進学率の向上などを環境要因とし、勤労意識の変化、職業未成熟などを個人要因とする構造的な問題、短大卒・高卒求人の減少、パート・派遣等を含む雇用形態の多様化という雇用環境の変化の中で今後いっそうの増加が予想される。

社会的機能として、労働市場において一定の緩衝・供給機能を果たすなど社会経済上確立した要素となりつつある。今後、「一つの働き方」として位置づけ、労働社会保険や労働法上の保護・規制などを行うことも必要。

→個別的対応の必要性

→政策対応

  • 職業発達の促進
  • 専門的職業ガイダンス機能の充実
  • 高卒者への総合的基礎的職業能力の付与
  • 高卒求人の確保と高卒就職システムの改善
  • 無業者・非正規就業者の「正規雇用への移行」

(文責:内田龍史)