1995年1月から始まった｢人権教育のための国連10年｣は今年末で終了します｡この間､国連､政府､および自治体レベルで10年のための行動計画が作成され実施されてきました｡部落解放･人権研究所は､昨年来､各レベルにおける10年の総括の必要性を訴えるとともに､｢第二次人権教育のための国連10年(2005年-2014年)｣を提起し､それを求めるとりくみを展開してきました｡

私たちをはじめ､世界の多くのNGOの声を背景に､今年4月の国連人権委員会は､10年のフォローアップとして､｢人権教育のための世界プログラム｣を2005年より開始するという決議を採択しました｡この世界プログラムの決議は､第一段階(最初の3年間､2005年-2007年)を初等･中等教育における人権教育の推進に焦点を絞るとしています｡そして､第一段階の具体的な行動計画案を国連人権高等弁務官事務所と国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に協力して作成し､今年末の国連総会に提出するよう求めています｡

　そのため､ユネスコとアジア・太平洋地域国際教育・価値教育ネットワーク (APNIEVE) は､アジア太平洋地域の政府､ユネスコ国内委員会､教育関係機関および人権教育に関わるNGOなどを対象にアンケート調査を実施し､その内容を国連総会に提出する行動計画案に反映させようとしています｡

そこで､部落解放･人権研究所としてアンケートを日本語に翻訳し､英文とともにホームページに掲載することにしました｡政府､ユネスコ国内委員会はもとより､自治体や学校など､学校における人権教育に関わる機関の方々は､ぜひこのアンケートをお読みになり､積極的に回答されますよう呼びかけます｡

　なお､締め切りは7月31日で､英文で回答することが必要です｡集約方法および集約先はアンケートに詳しく書かれています｡回答された場合､私たちまでそのコピー(できれば英語と日本語の両方)をFAXもしくは郵送で送っていただければ助かります｡

部落解放・人権研究所　国際担当
〒556-0028
大阪府大阪市浪速区久保吉1-6-12
TEL06-6568-0905
FAX06-6568-0714

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