総会は、
貧困の撲滅における小口金融の役割に関する1997年12月18日の総会決議を想起し、
小口金融プログラムが、世界の多数の国で貧困から人々を救い出すことについて、成功裏に貢献してきたことを認識し、
小口金融プログラムが、特に女性の利益となり、かつその結果彼女らのエンパワーメントを達成してきたことに留意し、
小口金融プログラムは、貧困の撲滅におけるその役割に加えて、社会・人間開発のプロセスに貢献する要因でもあったことを認識し、
貸付け、預金、及び関連する経営サービスなどの小口金融の手段が、貧困の内に生きる人々にとって資本へのアクセスを提供するという面で有する重要性に留意し、
1997年4月7日及び8日にニューデリーで開催された非同盟諸国運動第12回閣僚会議(1)、1997年5月12日から14日までマーレで開催された南アジア地域協力連合第9回首脳会議(2)、1997年6月2日から4日までハラーレで開催されたアフリカ統一機構首脳会議第33回通常会期(3)、1997年6月21日にアメリカ合衆国デンバーで発表された経済及び金融上の課題に関する先進国首脳会議の声明、1997年6月30日から7月25日までジュネーブで開催された経済社会理事会1997年実質会期(4)、 1997年10月24日から27日までにエディンバラで開催されたコモンウェルス首脳会議、並びに、1998年5月19日及び20日にコロンビアのカルタヘナ・デ・インディアスで開催された非同盟諸国運動第13回閣僚会議(5)を含む、様々な首脳会談及び高級会議の結果に示された小口金融への支持に留意し、
2005年が小口金融サミットのキャンペーンの最終年であることもまた留意し（このサミットは、1997年2月2日から4日までワシントンD.C.で開催され、その宣言及び行動計画(6)を通じて、その年までに、1億組にのぼる世界で最も貧しい家族、とりわけその家族の女性が、自己雇用のための貸付け及びその他の資金・経営サービスに手が届くようにする世界的なキャンペーンを支持した）、
国際社会は1997年から2006年までの期間を第一次貧困の撲滅のための国連10年としていることに更に留意し、
- 2005年を国際小口金融年とすることを宣言する。
- この国際年の取り組みが世界中で小口金融プログラムに刺激を与える特別の機会となるよう要請する。
- 各政府、国際連合システム、関心を持つ全ての非政府機関、その他の市民社会アクター、私的部門、及びメディアに対して、貧困の撲滅における小口金融の役割、社会開発に対する貢献、及び貧困の内に生きる人々の人生に有する積極的な影響に注目しかつ高い認知を与えるよう招請する。
- 貧困の撲滅に関与する全ての人に対し、自己雇用及び所得創出活動のための貸付け及びその他のサービスがさらに多くの貧困の内に生きる人々にとって利用可能なものとなるべく、既存の、及び今後設立される小口金融機関と、その能力の強化を含む追加的な措置を取るよう考慮すること、並びに適切な場合には、更に他の小口金融機関を設置するよう招請する。
- 事務総長に対して、国連諸機関を含む全ての関連アクターと協議した上で、総会第58会期に、国際年の効果的な取り組みのための行動計画案を含む報告書を、当該会期の暫定議題に含まれる予定の「第一次貧困撲滅のための国連10年」という項目の下に、総会に提出するよう招請する。
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