紀要論文

■部落問題の基礎資料に関するライブラリです。

部落解放・人権研究報告書一覧 ※当研究所が発刊した部落解放・人権研究報告書の一覧です
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※運動方針等の部落解放に関する資料を集めました

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最終更新日●2009.01.13

論文名	著者	号数	発行年月
青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区の取り組みの現状と課題 -「青少年拠点施設検討プロジェクト」第1次中間報告にかえて-	住友　剛	179	2007.12
「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか -大阪市の青少年会館条例「廃止」問題への取り組みを手がかりに-	住友　　剛	175	2007.04
茨木市PTA協議会で差別事象に取り組んで	安孫子　浩子	174	2007.02
人権擁護法制における主な論点	内田　博文	173	2006.12
差別ハガキの「加害者」と「被害者」 -大量連続差別投書・ハガキ事件の加害者と更生について-	河村　健夫	173	2006.12
徳島自衛官部落差別事件判決と今後の課題	大川　一夫	173	2006.12
糾弾会の正当性について -松阪商業高等学校教員差別事件の判決から-	桜井　健雄	173	2006.12
憲法プロジェクト「中間提言」の概要と今後の課題	金子　匡良	172	2006.10
「差別糾弾闘争の法的根拠」についての一考察	内田　博文	168	2006.02
意見書-法務省人権擁護局総務課長通知の違憲性	横田　耕一	168	2006.02
最近の差別事件の動向・特徴とその背景	北口　末広	168	2006.02
松阪商業高等学校教員差別事件第一審判決について	丹羽　雅雄	165	2005.08
三位一体改革と人権政策	澤井勝	163	2005.04
全四国水平社第2次執行委員長高丸義男 -水平社運動への出精と訣別-	山下　隆章	160	2004.10
大きく変容しつつある部落のまちづくり -人権のまちづくりを中心に	内田　雄造	139	2001.04
日本における国内人権機関設立にむけた課題	高野　真澄	131	1999.12
解放理論に関する議論（諸説）を考える	北口末広/渡辺俊雄/秋定嘉和	130	1999.10
差別調査事件の概要と今後の課題 -採用調査の是非を中心に-	北口末広	126	1999.02
国内人権機関に関する論点整理	高野眞澄	125	1998.12
「個」をつなぎとめる運動へ -提案軸に新たな地平を-	高士　薫	124	1998.10
部落解放への課題をまちづくりから発信する -大阪における公営・改良住宅家賃の改革実践を教訓として-	部落解放同盟大阪府連合会住宅・環境対策委員会	121	1998.04
既存の裁判外紛争処理機関の検討と人権機関のあり方について-「人権擁護施策推進法」蕃議会課題としての、人権侵害における被害者救済に関する施策の具体的提案の基礎的作業として-	松本健男	120	1998.02
部落差別の現状から見た問題点	友永健三	119	1997.12
部落差別事象の救済に関する法律（案）について	桜井健雄	118	1997.10
「部落解放基本法」の制定を求めた取り組みの到達点と今後の課題	友永健三	115	1997.04
西成地区自立就労支援センターの取り組み	部落解放同盟大阪府連合会西成支部	115	1997.04
救済と啓発にかかわる法的整備の課題	高野眞澄	114	1997.02
部落の環境改善-土地差別の解放に果たした役割と限界-	奥田均	112	1996.10
差別撤廃条例制定の動向と課題	高野眞澄	109	1996.04
新たな人権擁護制度を求めて	高野眞澄	107	1995.12
シンポジウム「戦後の部落問題関係判例-差別表現、糾弾、結婚差別を中心に-」	松本健男/桜井健雄/竹下政行/養父知美	104	1995.06
校区問題に見る不動産売買における部落差別の実態	奥田均	101	1994.12
統一応募書類の全国的な違反集約状況と今後の課題	中村清二	100	1994.10
多様化する差別実態と新たな課題	中村清二	97	1994.04
第3期の部落解放運動への問題提起	奥田均	97	1994.04
差別の心理を考える	八尾勝	96	1994.02
部落に対する差別意識-「強者のルサンチマン｣と日常意識-	八木晃介	96	1994.02
同和問題を考える	菱山謙二	94	1993.10
戦後・大阪の部落解放運動史	渡辺俊雄	94	1993.10
日本の人権擁護制度の現状と問題点	高野真澄	89	1992.12
今後の部落解放運動の方向と研究の課題	大賀正行	88	1992.10
全解連差別キャンペーン糾弾裁判の現状について	大川一夫	87	1992.08
戸籍謄本等職務上（交付）請求書に対する本人開示請求権を-戸籍謄本不正入手事件への抜本的取り組みとして-	中村清二	85	1992.04
｢意見具申｣「法5年延長」と部落解放の課題	高野眞澄	85	1992.04
今後の部落解放運動の方向と研究課題	大賀正行	82	1991.10
差別意識研究の現状と課題	今野敏彦	82	1991.10
国際化と部落解放運動を考える	大賀正行	77	1990.12
部落解放基本法の制定をめざして	友永健三	76	1990.10
部落解放運動の方向と研究の課題	大賀正行	76	1990.10
国際化の進展と部落産業問題	田中充	73	1990.04
今後の部落解放運動の方向と研究の課題	大賀正行	70	1989.10
問題提起＝日共・全解連の部落民宣言不用論について	大賀正行	70	1989.10
差別事件の分析と糾弾	山中多美男	70	1989.10
狭山第2次再審請求について	松本健男	70	1989.10
英米刑事司法と狭山事件	庭山英雄	70	1989.10
人種差別撤廃条約批准の意義-同条約4条を中心として-	松本健男	66	1989.02
国際化と部落解放運動	大賀正行	66	1989.02
｢八鹿高校差別糾弾事件｣の大阪高裁判決と糾弾	桜井健雄	65	1988.12
「部落解放・人権啓発基本方針」と今後の課題	元木健	64	1988.10
今後の部落解放運動の方向と研究の課題	大賀正行	64	1988.10
部落産業の現状と課題	越智昭博	61	1988.05
部落解放の歯車を逆転させてはならない -「啓発指針」を批判する-	友永健三	61	1988.05
「地対財特法」下の同和行政の課題-法律面から	高野眞澄	58	1987.10
基調報告　今後の部落解放運動の方向	大賀正行	58	1987.10
書評　部落解放に幅広い展望を提示 -友永健三『部落解放と反差別国際連帯』	高野眞澄	58	1987.10
部落解放基本法」の制定をめざして -人権・行政部門の立場から	友永健三	58	1987.10
地対協意見具申と『部落解放基本法」制定の課題　報告（2）	大賀正行	55	1987.04
「地対協意見具申」批判と部落解放運動	大賀正行	54	1987.02
全国のあいつぐ差別事件-その紹介と分析と方向-	友永健三	53	1986.12
｢国際人権規約発効７周年にあたって」　基調提案	友永健三	53	1986.12
「部落解放基本法」制定運動の意義と新しい時代への展望	大賀正行	52	1986.10
狭山第2次再審請求にあたって	松本健男	52	1986.10
「国民的融合」論の破たん -全解連冊子『あすはみえています』批判-	大賀正行	50	1986.07
「基本法方向（案）」に未来はあるか	渡辺俊雄	50	1986.07
「部落解放基本法」の意義 -部落問題の抜本的解決と法の対応-	高野眞澄	50	1986.07
『部落問題研究』86輯の批判-法的規制の必要性-	松本健男	50	1986.07
差別糾弾闘争の意味するもの -雑誌『部落』86年3月号の真田論文に反論する-	友永健三	50	1986.07
「部落解放基本法」反対論の検討	大賀正行	49	1986.04
「部落解放基本法」をめぐる論議について（8）	高野眞澄	47	1985.12
「部落解放基本法」をめぐる論議について（1）	高野眞澄	46	1985.09
同対審「答申」と部落解放基本法	大賀正行	46	1985.09
国民融合論批判と部落解放理論	大賀正行	46	1985.09
「部落解放基本法」をめぐる議論について	友永健三	44	1985.05
「部落解放基本法（仮）」の構想について	高野眞澄	41	1984.10
「部落解放基本法（仮）」検討小委員会のとりくみ報告	友永健三	41	1984.10
井上光一論文を批判する	大賀正行	41	1984.10
部落問題を自分の課題とするために	元木健	41	1984.10
国民的融合論批判と部落解放理論（補遺）	大賀正行	40	1984.07
1984年の部落解放研究の課題-第6回研究員会議研究部長まとめ-	大賀正行	39	1984.05
国民的融合論批判と部落解放理論 -杉之原寿一氏の弁解とつくろい批判-	大賀正行	37	1983.12
差別撤廃法にむけた一構想	松本健男	36	1983.10
現代の結婚・家庭-長谷川善計氏論文批判を通じて-	坂上優子	36	1983.10
部落解放の課題と解放立法の展望	高野眞澄	36	1983.10
研究者集会のまとめ	大賀正行	35	1983.09
部落解放研究の当面する課題 -部落解放研究所第5回研究者会議・まとめ-	大賀正行	34	1983.06
差別意識の社会調査-量的研究と質的研究-	八木晃介	33	1983.03
書評　八木晃介著「差別意識の状況と変革」	元木健	31	1982.09
部落解放基本法について	友永健三	31	1982.09
「地域改善対策特別措置法」と今後の部落産業 -その問題と課題-	田中充	30	1982.06
「特別措置法」強化改正、「基本法」制定をめざして	友永健三	29	1982.03
部落解放につながる「新法｣制定を	友永健三	28	1982.01
全国各地のあいつぐ差別事件 -その紹介・分析と克服の方向-	友永健三	25	1981.03
再審法改正を求める大阪府民の会結成される	再審法改正を求める大阪府民の会事務局	24	1981.02
部落解放理論の論争点	大賀正行	23	1980.11
石川一雄氏の仮出獄の法的根拠	松本健男	15	1978.09
国際人権規約批准運動の意義について-若干の考察-	友永健三	14	1978.06
76年部落解放研究の課題と方向-「人権年」を闘い取ろう-	大賀正行	8	1976.09
部落解放研究の当面する課題	大賀正行	6	1976.02
狭山弁護団よりの訴え	桜井健雄	5	1975.08
部落解放研究の当面する課題と方向	大賀正行	5	1975.08
日本共産党と部落解放同盟の対立・紛争の根本は何であるか	大賀正行	4	1975.03

2007年（174-179）	2006年（168-173）	2005年（162-167）	2004年（156-161）
2003年（150-155）	2002年（144-149）	2001年（138-143）	2000年（132-137）
1999年（126-131）	1998年（120-125）	1997年(114-119)	1996年(108-113)
1995年(102-107)	1994年(96-101)	1993年(90-95)	1992年(84-89)
1991年(78-82)	1990年(72-77)	1989年(66-71)	1988年(60-65)
1987年(54-59)	1986年(48-53)	1985年(43-47)	1984年(38-42)
1983年(33-37)	1982年(28-32)	1981年(24-27)	1980年(21-23)
1979年(17-20)	1978年(12-16)	1977年(9-11)	1976年(6-8)
1975年(4-5)	1974年(2-3)	1972年(1)