その内容は、｢10年｣の取り組みを踏まえ、2005年1月から新たに｢人権教育のための世界プログラム｣を開始するというもので、第一段階は、2005-2007年までの3年間で、初等･中等教育における人権教育に重点を置くこととされている。

この決議は、コスタリカ政府によって提案されたが、日本を含む40を超す国が共同提案国として名を連ねたが、わが同盟を含む多くのＮＧＯ等の働きかけがあった。

　今後、経済社会理事会（6〜7月）、国連総会（9〜12月）で採択される必要がある。特に、12月の総会には、国連人権高等弁務官事務所によって、第一段階のプログラムが提案されることとなっているが、その中に｢10年｣成果を踏まえその欠陥を補うための働きかけが求められている。

各方面で、今回の決議と、決議を受けた声明を広めよう。

■　 ｢人権教育のための国連10年｣のフォローアップに関する決議

■　 国連･人権委員会での｢人権教育のための世界プログラム｣に関する決議の採択（4月21日）
　　　にあたっての声明（部落解放同盟、部落解放･人権研究所）