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2008.08.05
書籍・ビデオ案内
 

著者は旧労働省時代、「部落地名総鑑」事件にも対応した、労働、同和・人権問題の専門家。全ての面で地球規模の思考と行動が求められる現代日本の企業に必須の国際標準―CSRを、国際的な人権と差別の捉え方に学びつつ解説する。

悲田院長吏文書

ヒューマンライツベーシック

CSR(企業の社会的責任)と人権
―雇用・職業を中心に

竹村 毅
A5判 並製 124頁 1200円+税
ISBN978-4-7592-2407-8 2008年8月15日発行

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もくじ

はじめに

1 雇用・職業と人権問題

  人権とは

  1. 抽象的概念として説明されている人権
  2. 人権をめぐる企業の現状
  3. 普遍的人権概念の芽生え
  4. 社会正義から普遍的人権へ
  5. 「世界人権宣言」と「国際人権規約」
  6. 人権の特性
  7. 人権の普遍性と可変性
  8. 地域や文化による違いとその調整

 人権の内容

  1. 人権の核心
  2. 「自由」について
  3. 「平等」ということ
  4. 人権のその他の柱

 差別とは何か

  1. 差別の国際的定義
  2. 差別につながるとして論議されている「区別」
  3. 差別発現のメカニズム
  4. 直接差別
  5. 間接差別
  6. 差別のその他のタイプ
  7. 日本における差別への取り組み
  8. 差別はなぜなくならないのか

  海外で就職差別だと訴えられないために―国際化に対応して―

  1. 米国日系企業と雇用平等 
  2. 「合理性」基準と「差別禁止」に関する法
  3. 日本企業による制度的差別
  4. 国際文書にみる「差別」への取り組み

2 CSRで築く人権文化

 「社会的貢献」から「社会的責任」へ

  1. 社会的貢献とは
  2. 社会的責任について

  いま、なぜCSRなのか

  1. 企業の巨大化とCSRというコンセプトの発端
  2. 企業の不祥事の続発
  3. 市民意識などの変化
  4. グローバル化
  5. 各分野における構造改革
  6. 労働者の意識の変化など

  CSRの構成概念

  1. CSRの三つの分野
  2. SRの分野と課題(ISO26000シリーズ)

 CSRの具体的内容

  1. 企業市民としての責務
  2. ステークホルダーとCSR

 労働分野におけるCSR

  1. ILOの三者宣言(1977年)と新宣言(1998年)
  2. 労働CSRの具体的内容

おわりに