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2009.03.12
書籍・ビデオ案内
　

2008年は差別の撤廃と人権の確立が恒久平和に通じるという考え方を基本理念とした世界人権宣言が国連で採択されて60年。人権の実現と促進を牽引する世界的指針である宣言の条文から、あらためて今日の日本の人権状況を問い、これからの方向を明らかにする提言集。
悲田院長吏文書

世界人権宣言の実現にむけて
ー日本の人権課題から

(社)部落解放・人権研究所編
A5判　148頁（予定）　定価1,200円+税　
ISBN978-4-7592-6721-1　C0036
2008年12月10日発行

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もくじ
発刊にあたって
世界人権宣言60周年を迎えて-成果と課題
友永健三(部落解放・人権研究所所長)
宣言の理念実現のための人権教育を
福田弘(筑波大学大学院人間総合研究科教授)
文化政策からみた文化権と人権
中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策学部教授)
「公正な裁判」の実現にむけて
指宿信(立命館大学法科大学院教授)
格差社会のなかの企業の社会的責任
竹村毅(産業医科大学顧問・元労働省官房参事官)
労働分野の人権とディーセント・ワークの確立を
大谷強(関西学院大学経済学部教授)
部落問題解決は「国際的責務」
友永健三(部落解放・人権研究所所長)
当事者優先の政策を
貝澤耕一(NPO法人ナショナルトラスト・チコロナイ理事長)
「沖縄問題」についての主体性、多様性を求めて
喜久里康子(沖縄市民情報センター代表)
在日コリアンーその権利と運動の課題
金朋央(在日コリアン青年連合共同代表)
「障害者権利条約」批准をめぐる状況と国内法整備の課題
楠敏雄(NPO法人大阪障害者自立生活協会理事長)
重大な人権侵害としての婚外子差別撤廃へ
土橋博子(「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会)
今、労働の社会像の転換を
脇本ちよみ(日本労働組合総連合会大阪府連合会事務局長)
参考資料:世界人権宣言
人権関係年表
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