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2010.08.12
書籍・ビデオ案内
 
  毎年政府より発行されている『人権教育・啓発白書』に対して民間の立場からカウンターレポートとして編集している。2008年度における特徴的な動向を特集で扱い、全国の行政等へアンケートを行い現在の人権状況を探る。

人権年鑑2010
2008.4-2009.3

(社)部落解放・人権研究所 編

B5・並製・336頁  定価4,000円+税
ISBN978-4-7592-7309-0  2010.3.31発行

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もくじ


Part1 特集①自由権規約日本政府第5回定期報告書の審査と国連人権理事会による普遍的定期的審査―刑事司法関連を中心に―/②政府のICT政策とネット上の違法・有害情報、グーグルのストリートビューの問題について―国・総務省の戦略・研究会報告等を手がかりに―/③雇用における人権侵害

Part2 2008年度の動向/1)反差別人権擁護活動/①国際人権の動向、②女性、③子ども、④婚外子、⑤青年、⑥高齢者、⑦障害者、⑧沖縄、⑨アイヌ民族、⑩在日韓国・朝鮮人、⑪外国人労働者と家族、⑫入管収容施設の被収容者、⑬刑事被拘禁者、⑭犯罪被害者、⑮刑を終えて出所した人、⑯ホームレス、⑰セクシュアル・マイノリティ、⑱ハンセン病、⑲HIV感染症、⑳先端医療技術/2)部落問題/①意識調査、②部落差別事件、③インターネットにおける差別事件/3)司法/①狭山事件、②司法制度改革、③人権擁護法案/4)人権・同和行政/①各都道府県・政令都市における人権・同和行政の現状、②隣保館活動/5)人権教育・啓発/①概況、②人権教育に関する国連での動き、③学校教育、④大学、⑤青少年教育、⑥成人教育、⑦地方自治体における啓発事業、⑧映画・ビデオ/6)マスメディア/①新聞報道、②放送メディア/7)企業/①概況、②各地の人権・同和問題企業連絡会、③企業の社会的責任と人権/8)人権NGO/NPO/(財)アジア・太平洋人権情報センター、(社)アムネスティ・インターナショナル日本 、市民外交センター、(社)自由人権協会、世界人権宣言大阪連絡会議、反差別国際運動(IMADR)、反差別国際運動日本委員会(IMADR‐JC)/9)宗教/①概況、②『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、③各地の宗教者・協賛組織、④宗教教団

Part3 資料 1)本文関連資料/①UPR 日本審査に関する国連文書普遍的定期的審査(UPR)作業部会報告書、②国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧、③全国人権同和行政促進協議会、④自治体における人権条例の現状、⑤部落解放同盟行動指針/2)人権教育関連資料/①教育研究集会、②人権教育研究校リスト/3)大会資料/①運動団体、②共闘関係、③世界人権宣言中央実行委員会/4)ひと/追悼 村越末男さん、李仁夏さん、野村義一さん/5)部落解放文学賞/6)人権日誌/7)関連機関・団体名簿
①行政機関、②人権(啓発)センター関係、③部落解放同盟、④部落解放地方共闘会議、⑤企業組織、⑥宗教者組織、⑦全国隣保館連絡協議会、⑧(社)全国人権教育研究協議会
⑨大学、⑩研究機関等、⑪人権関係博物館等、⑫本書関連NGO/NPO