Part１　特集①自由権規約日本政府第5回定期報告書の審査と国連人権理事会による普遍的定期的審査―刑事司法関連を中心に―／②政府のＩＣＴ政策とネット上の違法・有害情報、グーグルのストリートビューの問題について―国・総務省の戦略・研究会報告等を手がかりに―／③雇用における人権侵害

Part2　2008年度の動向／１）反差別人権擁護活動／①国際人権の動向、②女性、③子ども、④婚外子、⑤青年、⑥高齢者、⑦障害者、⑧沖縄、⑨アイヌ民族、⑩在日韓国・朝鮮人、⑪外国人労働者と家族、⑫入管収容施設の被収容者、⑬刑事被拘禁者、⑭犯罪被害者、⑮刑を終えて出所した人、⑯ホームレス、⑰セクシュアル・マイノリティ、⑱ハンセン病、⑲HIV感染症、⑳先端医療技術／２）部落問題／①意識調査、②部落差別事件、③インターネットにおける差別事件／３）司法／①狭山事件、②司法制度改革、③人権擁護法案／４）人権・同和行政／①各都道府県・政令都市における人権・同和行政の現状、②隣保館活動／５）人権教育・啓発／①概況、②人権教育に関する国連での動き、③学校教育、④大学、⑤青少年教育、⑥成人教育、⑦地方自治体における啓発事業、⑧映画・ビデオ／６）マスメディア／①新聞報道、②放送メディア／７）企業／①概況、②各地の人権・同和問題企業連絡会、③企業の社会的責任と人権／８）人権NGO/NPO／（財）アジア・太平洋人権情報センター、（社）アムネスティ・インターナショナル日本　、市民外交センター、（社）自由人権協会、世界人権宣言大阪連絡会議、反差別国際運動（IMADR）、反差別国際運動日本委員会（IMADR‐JC）／９）宗教／①概況、②『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、③各地の宗教者・協賛組織、④宗教教団

Part3　資料　１）本文関連資料／①UPR　日本審査に関する国連文書普遍的定期的審査（UPR）作業部会報告書、②国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧、③全国人権同和行政促進協議会、④自治体における人権条例の現状、⑤部落解放同盟行動指針／２）人権教育関連資料／①教育研究集会、②人権教育研究校リスト／３）大会資料／①運動団体、②共闘関係、③世界人権宣言中央実行委員会／４）ひと／追悼　村越末男さん、李仁夏さん、野村義一さん／５）部落解放文学賞／６）人権日誌／７）関連機関・団体名簿
①行政機関、②人権（啓発）センター関係、③部落解放同盟、④部落解放地方共闘会議、⑤企業組織、⑥宗教者組織、⑦全国隣保館連絡協議会、⑧（社）全国人権教育研究協議会
⑨大学、⑩研究機関等、⑪人権関係博物館等、⑫本書関連NGO／NPO