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深夜三時過ぎ。ヘルパーがドアを合カギでソッとあける。足音を殺して部屋に向かう。寝たきりの高齢者がいる。「どう具合は」と声をかける。おむつをかえる。朝食の準備をすることもある。テキパキと仕事を片づけて部屋をあとにする。ドアのカギをかけ、次の家へ車を走らせる 。これは二四時間巡回介護の一コマである。
大阪市西成区の被差別部落は約九五〇〇世帯、人口約二万七千人と全国で最大の部落である。ここを拠点としている社会福祉法人、ヒューマンライツ福祉協会（理事長・大谷強関西学院大学教授）。同協会は今年八月二一日、二四時間介護をスタートさせた。同協会は高齢者在宅生活支援センター（デイサービスセンター）を地区内にもち、そのセンターの一角に二四時間ヘルパーステーションがある。巡回介護にたずさわるヘルパーたちの事務所だ。ここから二人一組で、巡回介護に出かける。現在、利用者は五〇歳代の人から最高九三歳の人まで、全部で一六人。これに対してヘルパーはパートの人を含めて一一人。二人一組で巡回している。
どのようにしてこの事業はスタートしたのか。この福祉協会は一九九五年末に社会福祉法人として認可された。その背景には部落解放同盟西成支部の全面的な支援、協力があった。いわば部落解放運動が産んだ福祉法人なのである。西成支部は福祉に重点の一つにして、運動を進めてきた。高齢者のための「生きがい労働事業団」、ボランティアバンク、精神障害者のための「ポレポレ作業所」、障害者就労支援センター「アスタッフ」、福祉機器の店「チャレンジド」、そして毎年ひらいている西成福祉区民まつり等々、西成支部が全面的にバックアップしている。福祉協会はこうした「福祉のまちづくり」をめざす西成支部にとって、大きな核となる存在だ。設立理念に「人権を基礎に自立、共生を実現できるまちづくりが今こそ求められている」とあるように、人権に立脚した福祉運動を展開していこうという明確な視点がある。
超高齢社会を目前にして
「高齢化・少子化社会」が歴史上、例を見ないスピードで進んでいる。昨年発表された厚生省の統計によると、六五歳以上の人口が一五歳未満の子どもの人口を初めて上まわり、六五歳以上の人口は二〇一五年には四人に一人という超高齢化社会を迎える。部落の高齢化はそれよりも速い。一九九五年に大阪府連が行った調査によると、同盟員の平均年齢は五一・〇一歳と高く、逆に二〇代以下はは一〇・五％と最も少ない。高齢化社会にどう対応していくのか、部落解放運動にとっても極めて重要な課題となっているのである。
自治体では高齢者、特に介護を必要とする人たちをどうするのか、それなりに検討を重ねている。大阪市は二年前からモデル事業として「二四時間巡回ホームヘルパー派遣開始事業」を始めた。二年前は東住吉区、昨年は淀川区、そして今年は西成区でこの事業を“実験的”に行っている。これらの結果を高齢化社会の対応に生かしていこうというわけだ。大阪市の事業だから当然、大阪市から経費がでているが、その額は決して多くはない。西成の場合は、ヘルパーの人件費などを他よりも低く押さえているが、このままでは赤字の心配がある。西成支部の富田書記長は「介護システム、介護内容を充実させるとともに、財政上の問題、つまり赤字をださないためにどうしたらいいのか、いろいろ策をねっている。二千年には公的介護保険が導入される。この制度のもとでざいさい問題にどう対処していくか研究中だ」という。
広く役立つ解放運動
現在介護をうけている一六人のうち、部落に居住しているのはたった一人だけ。あとの一五人は地区外。ヘルパーステーションは部落内にあるため、一五人の巡回には時間がかかるが、同協会では今後、さらに対応地域を広げていきたいとしている。同協会の理事で、デイサービスセンター施設長のSさん（三三）は「部落解放運動があったからこそ、ここに福祉法人ができた。福祉法人ができたからこそ二四時間介護が実現した。しかもその“受益者”のほとんどは地区外の人。部落解放運動が市民に広く役立っている。ためになっている具体的な例だ。部落解放運動は部落のためだけの運動でないことを広く理解してほしい」という。
一六人は保健所や社会福祉事業所等を通して介護を申しこんだ人たち。一六人が介護を必要としている時間帯はほとんどが深夜と早朝。一一人のヘルパーが二人一組になって巡回しているわけだ。ヘルパーは公募した。もちろん全員のヘルパーが二級以上の資格をもっている。一一人のうち地区外のヘルパーが二人いる。
新たな試み
高齢者を対象にしたヘルパー派遣制度。現在、知的障害者、身体障害者を対象にしたヘルパー派遣制度もあるが、精神障害者が対象の派遣制度はない。精神障害者は排除されているわけだ。大阪市は今年度、精神障害者への派遣制度を確立していきたいとして、今年度から調査事業を開始した。具体的な派遣事例を通して、課題と問題点等をさぐっていこうというものである。そのトップバッターとして西成が選ばれた。西成地区には精神障害者の作業所「ポレポレ」がある。そして西成支部や同福祉協会の働きかけで実現したものだ。現在夫婦とも精神障害をもっている家庭にヘルパーが派遣されている。
さらにもう一つ、西成支部が中心となって計画し、一〇月末から実際にスタートした「在宅介護コミュニケーション装置」である。これは 1.要介護者の意志をヘルパーステーションにつたえる 2.ステーションの側からも要介護者に連絡がとれる 3.介護サービスに伴う事務処理の合理化―などを目的としている。簡単なタッチ操作で介護ニーズをステーションに知らせることができる。要介護者宅とステーションをＭＣＡという無線でつなぎ、要介護者のニーズが即時にステーションに伝達できる装置である。例えば寝たきりの人の手元や枕元に緊急ボタンを設置しておく。そのボタンを押すと、食事、おむつ、入浴など必要事項がステーションのテレビ画面にうつしだされる。二四時間待機しているヘルパーがすぐその家に出向くというシステムだ。現在、五〇世帯がこのシステムを利用している。
この装置の費用は公的資金でまかなわれている。今年三月、西成地区に「通信・放送大阪西成実験センター」が開設された。同機構は郵政省の肝入りで一九七九年に法人として設立され、情報通信分野の研究開発を行っている。一九九七年から五年間、全国一四カ所で「マルチメディア・パイロットタウン事業」を展開することになり、西成地区がその一つに選ばれた。現在、様々な実験が行われているが、二四時間在宅介護支援体制の柱となる「ＭＣＡ装置」もこの研究の中から生まれてきた。民間の電機メーカーと西成地区の関係者のいわば“共同開発”で、この装置自体が日本で初めてというしろもの。今、特許を申請中である。
社会的介護システムの確立を
ところで、八月にスタートした二四時間介護支援の取りくみの成否は、これにかかわる人たちの双肩にかかっている。Sさんは「介護技術を高めることはもちろん、質の高いサービスをどれだけ提供できるかにかかっている。質の高いサービスとは、要介護者の人権、人間としての尊厳をまもることです」という。家族がいちいち出迎えたり、起きて待っていなくてもすむように合カギをつくった。ヘルパーと要介護者や家族との間に信頼関係、気くばりがあったればこそ実現したものだ。ヘルパーの一人、Mさん（四一）は「深夜、他人の家の前に車を止めるのにも神経をつかう。でも、おむつをかえてあげたとき、お風呂にいれてあげたとき、ニコッという笑顔を見るとこころがはずむ。これからもずっとつづけていきたい」と語る。
二四時間介護を実現しているところはまだ非常に数少ない。全国の部落では西成以外は寡聞にして知らない。公的介護保険導入を前に、民間企業が"商売"として二四時間介護事業に取りくみだしている。しかしどこも財政的に大変だといい、すでに事業から手をひいている企業や団体がある。介護が必要な人は家族が世話するのが当然という考え方も根強く残っている。社会的介護システムの確立が急がれる。西成は、その第一歩を力強くふみだした。?
