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　昨年5月、国会の憲法調査会が最終報告書を公表し、また11月には自民党が「新憲法草案」を公表するなど、ここ数年、憲法改正論議がにわかに高まっている。

　部落解放・人権研究所では、この問題について調査・研究を行うために、2004年に「憲法問題プロジェクト」を設置し、検討を重ねている。同プロジェクトは、2006年1月に「中間提言」をまとめ、改憲論議に臨む基本的な姿勢や、個別的な論点に対する考えを示した。

　本稿では、この「中間提言」のうち、天皇制、平和主義、人権、地方自治などの論点について、その内容を概説するとともに、今後検討すべき課題を提示する。

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