人権擁護法制における主な論点

内田　博文

　人権擁護法案には様々な批判が加えられている。これらを冷静に整理し、合理性を欠くものは受け入れ難いことを論証し、合理的な批判はより良い法案作りに生かしていかねばならない。

　人権擁護推進審議会の答申等が合理性の判断基準の手がかりとなる。裁判所とは別に国内人権機関を新設し、強制力のある調査手続を設けて簡易・迅速で柔軟な人権救済を図ろう。このように答申しているからである。