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■当研究所が編集・発行する出版物、研究紀要、人権啓発教材、英語書および各種ニュースレターなど。
部落解放研究173号(2006.12)
河村 健夫
総数四〇〇通余りに及んだ大量差別投書事件につき、裁判所は加害者に二年実刑という判決を行い、加害者は収監された。
同事件に つき刑事告訴、刑事施設収容という手続を選択したことにより、従来の差別糾弾闘争を放棄する危険性が生じることを指摘できる。
し かし、差別糾弾闘争が日本国における人権保護法体系の不備を補うために実施されているという前提を踏まえれば、近年の犯罪被害者 保護法制の構築を利用して差別糾弾闘争を前進させることは可能であり、同事件においても加害者による糾弾会出席の確約を得た。