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■当研究所が編集・発行する出版物、研究紀要、人権啓発教材、英語書および各種ニュースレターなど。
部落解放研究175号(2007.04)
友永 健三
二〇〇二年三月末で、一九六九年から三三年間続いてきた「特別措置法」時代が終結したが部落差別が撤廃されたわけではない。
今後、 残された部落差別撤廃に向けた取り組みを人権確立に向けた取り組みと結合していく必要がある。その際、部落差別撤廃・人権条例が 果たす役割は大きい。本稿では、その制定の経過、現状(とくに市町村合併後の現状)を踏まえ、今後の課題を明らかにするものである。