「特措法」後の部落の実態とこれからの課題
─二〇〇五年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査から─

國歳　眞臣

　 　二〇〇二年三月末をもって「地対財特法」が終了し、各自治体が同和行政の縮小ないし廃止を検討しつつあるように思える。

　　ただ一 九九六年の意見具申が述べていたように、部落差別は決して解消せず厳存していることは確かである。本論文は、鳥取県が二〇〇五年 に実施した実態調査により「特措法」終了後の差別の残存実態を提示し、これからの課題を明らかにする。