「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか
─大阪市の青少年会館条例「廃止」問題への取り組みを手がかりに─

住友　　剛

　　二〇〇六年五月のいわゆる「飛鳥会」事件以後、大阪市が進めてきた「同和」施策見直しによって、二〇〇七年三月をもって青少年会館条例が廃止される見込みである。また、「部落解放子ども会」の伝統を受け継ぐ青少年会館事業が、いくつかの事業の全市展開とあわせて「解体」される見込みである。

　　本稿はこのような状況をふまえ、大阪市の出した条例「廃止」案を含む青少年会館事業の見直し案の問題点を指摘するとともに、大阪市側の案に対する抗議・反対の動きのなかで見えてきた青少年施策の諸課題を論じたものである。