| 今回の調査・行政特集号は、自治体の 緊縮財政と市町村合併の進行、さらには 全国的な同和施策の後退―特に近畿で は、同和対策にまつわる不祥事を契機と した猛烈な同和バッシングも手伝って― のなか、部落差別をはじめあらゆる差別 の撤廃と人権のまちづくりを進める条例 と、それにもとづく自治体の人権・同和 施策をめぐる動向を明らかにしようとし た。
友永論文は、各自治体における部落差 別撤廃・人権条例の現状調査を通じて、 市町村合併等、最近の自治体情勢の影響 と今後の課題を考察する。國歳論文は、 部落の生活実態調査を実施した全国でも 少数の県である鳥取の二〇〇五年度調査 の結果から、就労と被差別体験における 差別の現状を明らかにする。平家論文は、 二〇〇六年度全国隣保館調査から、市町 村合併や指定管理者制度のもとでの隣保 館条例改正の影響と今後の課題について 整理する。住友論文は、同和施策から一 般施策への移行後、地域における青少年 活動の拠点となってきた大阪市立青少年 会館が直面する条例廃止と大阪市の青少 年施策の問題点について提起する。
他に、ＯＥＣＤの国際成人リテラシー 調査から、現代社会において求められる リテラシーの中身とは何か、持てる者と 持たざる者との格差がなぜ生じるのかを 論じる立田論文、現在、整理が進む松本 治一郎関係資料紹介を掲載した。 （Ｋ）
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